外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。 パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。 また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。 条例案については「外国人にも同じ住民とし

野田佳彦首相は女性宮家について「大変、緊急性の高い課題と認識している」と述べ、時期を区切らず検討を進めていく意向を示した。　近く皇室典範改正に関する有識者会議を発足させる際にはテーマを女性宮家の問題に限らず、旧皇族の皇籍復帰も含む幅広い論議を求めたい。　女性宮家の創設は平成１７年、小泉純一郎内閣の有識者会議の最終報告でも示された。報告は「女性・女系天皇容認」「男女を問わず長子優先の皇位継承」と男系継承の歴史を否定した内容で、それらと併せた提案だった。　だが、この有識者会議はメンバー構成などから「初めに結論ありき」との疑いが指摘された。　発足前に女性・女系天皇を容認する極秘文書を作成していた事実も後に明らかになった。当時の議論は白紙に戻し、一から議論し直すべきだ。新たなメンバーには皇位継承の歴史に詳しい識者を入れるなど人選にも注意が必要だ。　旧皇族の皇籍復帰について、６年前の有識者会議の報告