政府が１９日、「言論統制につながる」との批判が絶えない人権救済機関設置法案（人権救済法案）の閣議決定に踏み切ったのは、衆院解散・総選挙をにらみ、人権団体など民主党の支持基盤にアピールするための「実績作り」が狙いだ。民主党代表選や中国による沖縄県・尖閣諸島での挑発行為のさなかに「どさくさ紛れ」で既成事実を作ったと指摘されても仕方がない。（千葉倫之）　法案の最大の問題点は、救済対象となる人権侵害の定義が「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」とあいまいで、拡大解釈の恐れがあることだ。これまで全国の弁護士会が行った人権救済勧告では、学校の生徒指導や国旗・国歌に関する指導、警察官の職務質問が「人権侵害」とされた事例もある。　新設される人権委員会が偏った思想・信条に基づく申し立てに公正な判断を下す保証もない。法案は人種や信条などを理由に「不当な差別的取り扱いを助長・誘発」する目的での文書

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「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹

ビールに含まれる成分に筋肉の萎縮を抑える効果があることが、徳島大の寺尾純二教授（食品機能学）らの研究で分かった。食品や薬に応用することで、寝たきりなどの防止につながることが期待できるという。１９日付の米オンライン科学誌「プロスワン」に発表した。 寝たきりなどの原因とされる筋肉の萎縮の治療法は見つかっておらず、運動やリハビリで防ぐしかない。寺尾教授らは、さまざまな植物に含まれるフラボノイドなどの成分に筋肉の萎縮を抑える効果があるか調べた。 疑似的に寝たきり状態にしたマウスを使った実験で、ビールの原材料のホップに含まれるフラボノイド化合物が入った餌を与えたところ、筋肉量がほとんど落ちなかった。餌を与えていない個体は１割程度、筋肉量が落ちたという。 このフラボノイド化合物はビールの製造過程やビールを飲んだ人間の腸内で生成される。ただ、ビールだけで効果を得ようとすると、毎日数十〜数万リットルを飲む