HOME ／ 朝日新聞出版　朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する佐野眞一氏のコメント 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(1) 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(2) 「週刊朝日」10月26日号に掲載した橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事に関し、第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」が見解を表明したことを受け、本日12日、佐野眞一さんがコメントを出されました。佐野さんからの依頼を受け、当社ホームページに掲載いたします。 朝日新聞出版 見解とお詫び 報道と人権委員会の厳しい評価と重い処分が出たことを深刻に受け止めています。この件に関する私の意見を申し述べたいと思います。 まず初回で連載打ち切りの事態になり、日本維新の会

【大津・第三者委】 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、いじめの実態解明を目指す市の第三者調査委員会が９日開かれ、精神科医の斎藤環氏が、いじめが自殺に与える影響について委員にレクチャーをした。 第三者委は１０月２８日の会合で、委員の専門外の分野について知識を深めるため、有識者から意見を求めることを決定。今回は思春期の子どもの精神病理学を専門とする斎藤氏から「青少年の自殺といじめ、虐待との関係」をテーマに、いじめによる孤立感や絶望感が自殺につながりやすい、などと説明を受けた。 終了後に取材に応じた委員の尾木直樹・法政大教授によると、委員からは家庭環境と自殺の関連性についても質問があり、斎藤氏は、思春期の子どもは家庭よりも友人関係に心のよりどころを求める傾向があり、家庭問題は自殺の背景要因にはなりうるが、直接の引き金になることは考えにくいと説明したという。 一方、男

戦後65年だが、在日朝鮮人問題は一向に解決の見通しが立たず、それどころか高校無償化や朝鮮総連施設の減免課税など新しい問題が次から次へと出てくる始末である。既に在日一世の多くは死去し、四世五世も珍しくない世の中になったにも拘らず、問題は山積みなのだ。一方で在日朝鮮人の出自にして、その抜群の才覚で日本経済の重鎮となった人もいる。在日朝鮮人自身の感情的葛藤もあり、なかなか問題は一筋縄ではいかない。 そういった状況である以上、在日朝鮮人に関して何がしかの知識を多く知っておくことは決して悪いことではない。ここでは、日本が誇る文化であるマンガにおいて、在日朝鮮人がどのように描かれてきたかを検証したい。というのも、マンガ研究においてこの方面の研究はまったく疎かにされているためで（大学でマンガ学が講義される時代になんという怠慢！）、本記事が叩き台になってくれればと切に願う次第である。 今回は5作品を紹介す

自民党の安倍晋三総裁は１２日、福岡市内で講演し、民主党元代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表への控訴審無罪判決について「おそらくこういう判決が出ると予測していたが、多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う」と述べた。

関連トピックスTwitter事業仕分け 　行政刷新会議は１６日から３日間の日程で始める「事業仕分け」の様子を、ツイッターで情報発信する。寄せられた反応も仕分け結果に反映させ、国民との「双方向」の対話を図る。 　会場の議論の様子をつぶやくのは、ジャーナリストの津田大介氏やライターの速水健朗氏、社会学者の古市憲寿氏。公式アカウント（https://twitter.com/sasshin2012）で発信する。仕分けは行政刷新会議のホームページでも中継予定。事務局は「国民からダイレクトな意見を期待したい」としている。 関連記事生活保護、事業仕分けの対象に　岡田副総理が言及(11/5)野田内閣、６月から事業仕分け　９０事業１．２兆円対象(5/24)文化発信、財政難の波　日本文学の翻訳、仕分けで凍結(9/18)