国連総会は１２日、世界各国の人権状況の改善などを目的とした国連人権理事会の選挙を行い、日本やアメリカなど１８か国が新しい理事国に選ばれました。 国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に改善措置などを検討する機関で、４７の理事国のうち、年末に任期が切れる１８か国について、国連加盟国による選挙が行われました。 その結果、５議席が割り当てられたアジア太平洋地域の枠に立候補していた日本が１８２票を獲得して当選し、３度目の理事国入りを果たしました。 また、ほかの地域からはアメリカやドイツ、ブラジルなども理事国入りし、１８か国の新しい理事国の任期は来年１月から３年間となります。 日本が理事国に選ばれたことについて児玉和夫国連次席大使は、ＮＨＫの取材に対して、「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている。日本政府は、シリアなどの人権状況を巡って国際社会が困難な状況に直面する

パソコンがウイルスに感染し、遠隔操作で犯罪行為に使われるなんて怖い話だ。しかし、もっと恐ろしいのは、逮捕されたら最後、犯人に仕立て上げられてしまうことではないか。今回の事件では、逮捕された４人のうち２人までが自白させられている。なぜ人は「虚偽の自白」をしてしまうのか。避ける手立てはないのか。【小国綾子】 ◇原因は−−暗示、説得、脅しに屈し「早く楽に…」／対策は−−弁護士すぐ呼んで周囲の支援も必須 「連日の厳しい取り調べで記憶の変容が起こることがある」と語るのは、石川知裕衆院議員だ。小沢一郎・民主党元代表（現・国民の生活が第一代表）の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書として東京地検特捜部の取り調べを受けた（同罪で１審有罪、控訴中）。保釈後の再聴取を「隠し録音」し、担当検事の捜査報告書に虚偽の記述があることを指摘した。 石川議員は「身に覚えのないことでも『記憶違いではないのか』と執拗（しつよ

スカイマークの機長だったオーストラリア人男性が安全上の理由で運航を拒否したところ、違法に解雇されたなどとして、同社側に未払い賃金など計約３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（白石哲裁判長）は１４日、同社側に計約１９００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決によると、元機長は２０１０年２月、羽田発福岡行き運航便の離陸前、喉を痛めて声が出ない客室乗務員の交代を同社に求めたが断られたため、「緊急時の安全確保に支障が出る」と運航を拒否。同社は機長を代えて運航した上で、元機長の出向契約を解除し、出向元に元機長を解雇させた。 白石裁判長は「機長の判断は最大限尊重されるべきで、契約解除や解雇に理由はない」と指摘。機長交代の際、同社の西久保慎一社長が元機長に暴行を加えたことも認定し、１０万円の慰謝料も命じた。