認知症の男性(当時91)が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、JR東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(上田哲裁判長)は9日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の
2013年の年初ごろから、日本在住の朝鮮半島に出自をもつ人々を主に攻撃する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」は、いわゆる「コリアン・タウン」が形成されている大久保地域で、頻繁に排外主義的なデモを行うようになり、またデモ後に「お散歩」と称して、付近の商店に嫌がらせ・暴行を繰り返しはじめました。 これに対し、国籍にかかわらない多くの市民が反対の声をあげ、東京ではしばき隊やプラカ隊のようなカウンター勢力が組織されています。在特会のようなレイシスト集団に対して市民が反対の声をあげるのは当然です。私たちヘイトスピーチに反対する会も、過去に何度か在特会に対するカウンターを行ってきました(*1)。 一方で、私たちはこのかんのカウンター行動に対してもいうべきことがあります。 このかんのカウンター行動の特徴は、日本における朝鮮半島文化の象徴的な場所としての大久保地域、あるいは鶴橋において、レイシズムの
【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働き、健康診断の結果を国に報告することが必要な作業員のうち、3分の1超の4297人分が提出されていないことが分かった。厚生労働省は労働安全衛生法に違反するとして、東電と元請けの計82社を9日付で行政指導した。 事故後に被曝(ひばく)した恐れの高い作業員について、厚労省は2011年10月、東電や元請けに対して健診結果の提出を義務づけ、データベースにして安全を長期的に管理する仕組みを導入すると公表した。 厚労省が9日発表した資料によると、11年10月から1年間に年2回の健診を受けたうえ、国に結果を提出しなければいけない対象者1万1980人のうち、東電社員の約16%の328人、元請け作業員の約40%の3969人の分が提出されていなかった。実際に健診を受けていない人の数はわからないという。 続きを読む関連リンク1万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
永井均、『フィリピンBC級戦犯裁判』、講談社選書メチエ、2013年 著者が岩波から2010年に刊行した『フィリピンと対日戦犯裁判』の方は未読。ゆえに本書が岩波本の一般向け簡略版なのか、それとも新たな観点や問題意識が加えられているのかについてはいまのところ不明。今後調査してご報告します。 日本の右派が中国、韓国と対比して「反日じゃない」と引き合いに出す国の一つ、フィリピン。そのフィリピンにおける戦後しばらくの対日感情が極めて厳しいものであったこと、アメリカから裁判権を引き継いだ戦犯裁判の特徴、有名なモンテンルパ・ニュービリビッド刑務所での処遇、そして受刑者たちの恩赦、帰国に至るまでの経緯が紹介されている。タイトルは『〜BC級戦犯裁判』だが、内容的にはむしろ裁判後の経緯に重点が置かれている。 フィリピン人の対日感情を示すエピソードの中でも特に印象的なのは、降伏した日本軍将兵らにしばしば「バカヤ
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