産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、自民、公明、維新の３党の支持層では憲法改正への賛成が多数を占めたのに対し、民主党支持層では反対が６割を超えた。平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足で憲法改正の機運は高まったが、各党との改憲論議に後ろ向きな民主党の姿勢に拍車がかかりそうだ。 憲法改正に賛成したのは自民党支持層で５７・３％、維新の党支持層で５４・３％に上り、公明党支持層でも４２・０％が賛成した。反対はそれぞれ３割台だった。 民主党は現行憲法に関し「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が短期間で作った代物」とする安倍首相の見解を問題視し、衆院憲法審査会での議論に難色を示してきた。こうした民主党の態度を反映するかのように、同党支持層では改憲賛成は２６・９％にとどまった。 一方、全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた。船田

企画特集　１【かながわの戦後】空襲の記憶（３） 著書を手にするフィスク・ブレットさん＝小田原市 焼け野原になった元町商店街。空襲の成果を確認するため、米軍は多くの記録写真を残した 　「日本空襲デジタルアーカイブ」と名付けられたウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｐａｎａｉｒｒａｉｄｓ．ｏｒｇ／）には空襲に関する日米両国の膨大な資料が掲載されている。米国人で小田原市在住のフィスク・ブレットさん（４２）と、ニューヨーク市立大のケリー・カラカス准教授が２０１０年に開設した。　横浜など各地の空襲を記録した米軍の生々しい写真や、空襲への備えを記した日本政府の「時局防空必携」、被災者の証言ビデオなどが並ぶ。解釈や意見は載せない。「ひとつの結論に導きたいわけではない。きちんとした知識に基づいて考えるための情報提供だ」。フィスクさんは狙いをそう語る。　　　■　　　　■　初めて来日したのは１９９２年。大

法華狼さんがすでに言及されている件です。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。つまり日本軍「慰安婦」被害者のことも韓国軍「慰安婦」被害者のことも第一義的な関心の対象ではなかったわけです。「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になる」と考えることができるのは、その「慰安婦問題の突破口」を韓国政府のトーンダウンに求めるつもりだからです。韓国政府が被害者の要求を超える強硬な姿勢を示しているというならともかく、実際にはこれは被害者の要求をはねつけることを意味するわけです。ダシにされたヴェトナム人被害者はどう思うでしょうね。

産経新聞とFNNの合同世論調査の結果を産経新聞が報じています。 http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html 改憲に賛成が40.8%、反対が47.8%と産経的には不本意な結果が出ています。「どの条項の改憲に賛成／反対か」の内訳については賛成者しか報じないというのがいかにも産経らしいですが、「賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した」とされています。9条改正改悪への支持が低いのは「現状で集団的自衛権容認を含めなんでもできそうだからわざわざ高いハードル越えなくてもよくない？」という意見がけっこう多いせいかもしれませんのであまり油断はできません。それより「緊急事態条項の新設」への支持が高いこと、右派のなかでもこ

この件*1。 「慰安婦の連行に協力を」　日本軍発行の証明書を発見 中央日報日本語版 4月9日(木)8時29分配信 旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は