三重県名張市で１９６１年、５人が死亡した名張毒ブドウ酒事件で名古屋高裁は２８日、奥西勝死刑囚の再審請求を棄却する決定をした。

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商

人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では２月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、２８店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である２４時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。

米オクラホマ州で４月２９日、州当局が薬物注射による死刑執行に失敗した。ＡＰ通信などが伝えた。死刑囚はその後、心臓発作で死亡したが、同じ日に予定されていた別の執行は延期された。　米国では、複数の薬物を投与しての死刑執行が一般的。しかし、死刑に反対する欧州に拠点を置く製薬会社が提供を拒んでいるなどの理由から、薬物の入手が困難になっている。２９日の執行も、こうした理由から同州では初めてとなる薬物の組み合わせが使われていた。同州知事は失敗の理由の調査を命じており、結論次第では他州の執行にも影響する可能性がある。　ＡＰ通信によると、死刑囚は最初の薬物が投与された約１０分後に意識を失ったと宣告されたが、その約３分後に息が荒くなり、体を動かして頭を上げようとし、声も出したという。州は注入に問題があると判断して執行を中止したが、死刑囚はその後死亡。執行開始から約４０分たっていたという。（デモイン＝中井大助

記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から、３日で２７年。亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺族は変わらぬ無念を胸に、あの日を迎える。　妻の裕子さん（５４）は京都府内でピアノを教えながら暮らす。事件当時２歳だった一人娘の美樹さん（２９）は昨秋、結婚した。　裕子さんは美樹さんの結婚に触れ、「たくさんの方に見守っていただき、ここまで来ることができました。新しい家庭に、仕事にと忙しくしている娘を見ていると、主人と過ごした盛岡、西宮での生活が懐かしく思い出されます」「犯人は、どんな理由があるにせよ許せません。その気持ちは決して変わることがありません。いつの日か、事件の真相が明らかになる日が来ると信じております」との談話を寄せた。　美樹さんはメディアに就職し、今年で丸７年になる。「なぜ、突然父の命が奪われたのか。許せない気持ちが変わることはありません」「昨年秋に結婚し、忙しくも充実した毎日を

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性（当時２１）が自殺したのは先輩隊員（当時）のいじめが原因だとして、遺族が国と先輩隊員に計約１億５千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。鈴木健太裁判長は、いじめについて海自が調査した文書を「国の担当者らが隠した」と認定。上官らが自殺を「予見できた」とも認め、国などに約７３５０万円の支払いを命じた。　文書は国が一貫して「捨てた」と主張してきたが、控訴審で現役の３等海佐（４６）が「隠されている」と内部告発。これを受け、一転して国が存在を認めた経緯がある。判決は、これを意図的な隠蔽（いんぺい）だったとした。　２０１１年１月の一審・横浜地裁判決は、いじめと自殺の因果関係は認めたものの、「上官らが自殺を予見できたとは認められない」としたため、賠償額が４４０万円にとどまっていた。今回の判決では賠償額が大幅に増額された。　判決による

大阪府警は２２日、恐喝容疑で逮捕した２０代の女性が事件と無関係とわかり、６時間後に釈放したと発表した。逮捕後の調べで事件と無関係と判断したという。府警では昨年７月以降、今回も含めて９件の誤認逮捕が明らかになっている。　寝屋川署によると、今年１月２４日、大阪市内のゲームセンターで２０代の男性が女とトラブルになった。女は「痛い目に遭うぞ」と脅し、その日のうちにスマートフォン２台とタブレット端末（計約３０万円相当）を買わせたという。　１月末に男性の母親が女の連絡先に電話をすると、女は誤認逮捕された女性の名前と住所を言ったという。母親は寝屋川署に被害届を出し、同署は名前と住所をもとに捜査を進め、２２日朝に女性を逮捕した。

東京五輪開催を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でスピーチした高円宮妃久子さまが１５日、東京で開かれた国際交流基金の式典で「違う文化の中で育ったアジア人同士、時間と空間、経験を共有することは相互理解への土台であり近道」とアジア友好を呼びかけた。　式典には安倍晋三首相も出席しており、中国、韓国などアジア近隣諸国との関係に苦慮している安倍政権への「アドバイス」となった。安倍首相はあいさつで、就任１年で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を訪問したことを挙げ「アジアとの関係を重視してまいりました」と強調した。（藤原慎一）

岩手県宮古市で２００８年７月に少女が他殺体で見つかった事件で、殺人容疑で指名手配されている男の父親（５８）が、国や県などを相手取り、公開捜査中止などを求めた裁判の判決が１１日、盛岡地裁であった。裁判長は父親の請求を棄却する一方、男を殺人犯と決めつけた捜査ポスターについては「容疑者を犯人と断定し公表することは、無罪推定の原則に正面から反する。社会的に相当とは言い難い」との意見を示した。　訴えていたのは、小原勝幸容疑者（３４）＝岩手県田野畑村出身＝の父親。県警が公開した捜査ポスターは、同容疑者の顔写真とともに、「犯人逃亡中！」「１７歳の少女を殺害した犯人です」「犯人発見にご協力を！」と捜査への協力を呼びかけるものもあった。　父親は、公開捜査やポスターなどで息子が殺人犯と断定された結果、親も社会から孤立して精神的苦痛を被り、名誉権・人格権を侵害されたと主張していた。

１９６６年に静岡県で一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で、静岡地検は３１日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）さん（７８）に対する、静岡地裁の再審開始を認める決定を不服とし、裁判をやり直さないよう求めて即時抗告した。東京高裁が改めて、静岡地裁の決定が妥当かどうかを判断することになる。　２７日の静岡地裁決定は、袴田さんが犯行時に着ていたとされた「５点の衣類」に付いていた血痕のＤＮＡ型鑑定で、５点の衣類は袴田さんのものでも犯行時の着衣でもない可能性が十分あると認定した。　さらに、これらの物証が捏造（ねつぞう）された疑いに触れ、「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関（警察）のほかにない」と指摘。「国家機関が無実の個人を陥れ、４５年以上拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難い」として、刑と併せて拘置の執行も停止した。　袴田さんは２７日、東京拘置所から、４８年

１９９２年に福岡県飯塚市の小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚（執行時７０）の再審請求について、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は３１日、請求を棄却した。再審請求審の争点だった、被害女児などに付着した血液の事件当時のＤＮＡ型鑑定について、地裁は「当時よりも慎重に検討すべき」と指摘しつつも、新旧証拠の総合評価によって、「確定判決の認定に合理的な疑いは生じない」と判断した。　弁護側は福岡高裁に即時抗告する方針だ。　事件は９２年２月に発生。小学１年の女児２人が登校中に行方不明となり、翌日、同県甘木市（現・朝倉市）の山中で遺体が見つかった。９４年９月に死体遺棄容疑で逮捕され、殺人や略取誘拐の罪にも問われた久間元死刑囚は、捜査段階から一貫して無罪を主張。福岡地裁は９９年９月、状況証拠を積み上げて有罪と認定して死刑を言い渡し、０６年９月に最高裁で判決