JR新小岩「死を誘う危険な駅」の秘密（フライデー） @gendai_biz
事故は全て北口側のホームで発生。4番線より北側には貨物列車の線路が2本走る(A~Dはそれぞれ写真の撮影地点を指す)※事故地点は大まかに示してあり必ずしも一致はしていません 「階段を上がるとホームが騒然としていたので、『またか』と思いました。線路上にあった血の付いた塊が視界に入ったんですが、あれは腕だったのか脚だったのか、思い出したくもありません･･････」(3件目の現場に居合わせた30代男性) 城東地区のある駅が今、「自殺の新名所」として悪名を馳せている---。 今年7月~9月のわずか2ヵ月あまりの間に、飛び込み自殺が5件も発生したのは総武線のJR新小岩駅(東京都葛飾区)だ。死亡した5人はいずれも同駅を通過中の特急「成田エクスプレス」(NEX)に飛び込んでいる。 最初の事故が起こったのは7月12日。午前10時過ぎ、江戸川区在住の45歳女性が、大船行きの下り列車・NEX10号に向かってホー
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
米モバイル市場の再編が進むかグーグル、モトローラ買収後の戦略（小池 良次） @gendai_biz
国際家電ショー2011で、派手な展示を展開したモトローラ・モビリティー (2011年1月、CESで筆者撮影) ハイテク業界にあまり縁のない読者も耳にされたと思うが、8月15日、検索業界大手のグーグルが米モトローラ・モビリティ・ホールディングス(以下モトローラ)を125億ドルで買収すると発表した。以来、米国のメディアでは「モトローラ買収」の関連記事が飛び交っている。 今回は同買収が米携帯モバイル業界の再編を促すか - について検討してみたい。 グーグルの意外な弱点、特許戦争 米国メディアでは、多種多様な観測記事が飛び交っている。特にブログ系の業界誌は、マイクロソフトとの競争説や米国企業同士の救済説など“興味深い見方"が多い。こうした大型買収では、常に複数の理由が存在するとはいえ、買収の主たる理由は、グーグルのパテント競争力強化であることは明白だ。その他の理由は、読み物としては面白いが、副次要
テレビをやめれば、原発1基分節電できます!（週刊現代） @gendai_biz
テレビをやめれば、原発1基分節電できます! 「必要がないのに流すのはやめよう」「無駄な番組はひかえよう」みんなでやれば、大きな力に。 公共CMは「節電しろ」と説教するけれど、実はテレビ自体をやめるのが最大の節電だ。ラジオの方が楽しいし、情報も得られる。余計なエネルギー消費の削減こそ、日本に「本当に必要なもの」では。 視聴者に説教する前に テレビをやめよう---。そんな声が今、じわじわと広がっている。その背景にあるのは当然、大震災と福島第一原発の事故による絶望的な電力不足だ。 東京電力の管内で、真夏のピーク時の電力需要は約6000万kW。それに対し、供給できるのは約4650万kWが限界とされている。必要な量の20%以上が足りない計算になる。 政府はそれに対し、使用電力500kW以上の大口需要者である企業に「電力使用制限令」を発動する準備を進めている。これは前年比25%分の電力使用を禁じ、違反
F1の4気筒化でホンダがF1復帰?（） @gendai_biz
3月11～13日に開催されるバーレーンGPで幕を開ける今シーズンのF1。'08年のホンダ、'09年のトヨタと2年連続で日本メーカーがF1から撤退。そして日本の最後の砦であったブリヂストンも昨年いっぱいでF1を撤退し、今シーズンからピレリタイヤのワンメイクとなる。 「日本の企業はF1にお金を使うことを恐れている」 これは、世界的に注目度が高まっているのに日本企業からの支援がほとんどないのはなぜか、というジャーナリストの質問に対する日本人F1ドライバー、小林可夢偉の発言だ。 曙ブレーキはマクラーレンへのテクニカルスポンサーを継続しているし、可夢偉の在籍するザウバーをTAKATAが技術支援を開始するなど、日本のクルマ関連企業がF1から完全に消えてしまったわけではないが、日本の企業がF1から遠ざかっているのは紛れもない事実。 こんな弱腰になっている状況下で、ホンダがF1に復帰するという噂がある。火
『日本の原子力施設全データ』（北村行孝・三島勇著 講談社ブルーバックス2001年刊）一部公開のお知らせ
じつは、PM2.5の「半分はアンモニア」…除去の切り札は「顔料にあいた穴」という、「誰も気が付かなかった」...
ジャーナリズムスクール留学でパラダイム変化、記者クラブ的「プレスリリース原稿」がボツに 主人公は子供、取材の武器はキャンディー | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代
コロンビア大学ジャーナリズムスクール留学時代に私が日本人補習校について書いたフィーチャー記事。指導教官ジョアン・リーが手書きで赤字を入れている 東日本大震災によって多くの人たちが想像を絶する状況下に置かれている。死者･行方不明者数は2万人を超え、避難者数は31万人以上に達しているのだ。 肉親を亡くした人たちや避難生活を強いられている人たちの苦境を伝えるために、報道機関はどう取材したらいいのだろうか。当たり前だが、被災現場へ足を運び、彼らに直接取材することである。記者クラブにとどまって当局の発表を報じるだけでは、真実を伝えられない。 だが平時は違う。失業率が上昇したら失業者に取材する、ガソリン価格が上昇したらドライバーに取材する---こんな当たり前の取材が日本の新聞界では徹底されていないのだ。 では誰に取材するのか。当局である。権力側と言い換えてもいい。失業率であれば、発表場所は総務省の記者
経済論戦勝ったのはどっちだ!森永卓郎vs.池田信夫 激突120分（週刊現代） @gendai_biz
「フィクションの話をするんじゃないよ!」。今年の元旦、テレビの生放送中に、景気対策を巡って激論を繰り広げた森永氏と池田氏。はたして日本経済は立ち直るのか。話題の二人が、再び相見える! それは19世紀の理論だ ---森永さんと池田さんは、元旦の「朝まで生テレビ!」で、日本経済の再生のために何をすべきかについて、大激論を交わして話題になりました。「朝生」での議論の決着をつけるためにも、ぜひお二人に、あらためてこの問題について討論をしていただきたいと思います。 池田 デフレ、デフレと言いますが、デフレというのは、要するに長期的な経済停滞の結果なんです。だから表面的な現象だけにとらわれるのではなく、その根本原因を考えるべきです。 ---池田さんは、日銀による金融の量的緩和(国債の買い取りなどによって銀行に資金供給をすること)拡大に強く反対していますね。 池田 必要なときは金融緩和をやるべきですが、
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