警視庁公安部の捜査協力者の実名などが掲載された文書がインターネット上に流出した事件を巡り、個人情報を掲載されたイスラム教徒らが9日、容疑者不詳のまま地方公務員法(守秘義務)違反容疑で東京地検特捜部に告訴するとともに、警視庁の謝罪やイスラム教徒らの安全確保などを求めて国家公安委員会に申し入れを行った。 イスラム教徒らの代理人弁護士が同日、記者会見で明らかにした。 一方、警視庁は、文書流出で警察業務が妨害されたとして、容疑者不詳のまま偽計業務妨害容疑で捜査を進めているが、流出の発覚から1か月以上たった現在も、流出した文書を内部文書とは認めてない。 イスラム教徒側の弁護士は会見で、「誰の目にも(警視庁)公安部の情報流出なのは明らかなのに、自らの失態を認めない姿勢が被害の拡大につながっている」と批判した。