政府は7日、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島などのうち、所有者のいない23か所を国有財産として登録したものの、沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は対象から外した。 離島をめぐっては、EEZを明確化するための作業を進める一方、尖閣諸島を「核心的利益」として、領有権をあくまで主張する中国への刺激を避け、日中関係に対する配慮の跡もうかがえる。 政府は、2009年に定めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をもとに、EEZを根拠づける離島の保全や管理を強化してきた。対象となる全国99島のうち、地図や海図に名称のない半数の島について、今月2日までに命名を終えた。離島の国有化もこの基本方針の一環だ。 ただ、今月2日に命名された島のうち、尖閣諸島周辺の4島は国有化の対象とならなかった。政府は、国有化については報道で明らかになるまで公表しなかった。島の命名についても当初はホー