【鼓動】中国広州にアフリカ人不法滞在１０万人超 犯罪増、地元住民とトラブル＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国南部の広東省広州市に三元里という街がある。アヘン戦争中の１８４１年、上陸した英国軍と地元住民が武力衝突した場所で、中国政府に「愛国主義教育」拠点にも指定されている。それから１７０年余り－。この街は今、「リトルアフリカ」との異名で呼ばれ、再び外国人と対立している。１０万人以上という不法滞在のアフリカ人が住み、地元住民とのトラブルやさまざまな犯罪が起きている。現地から報告する。（中国南部三元里 矢板明夫、写真も） 広州中心部にある広東省政府庁舎から西へ徒歩で約２０分。歩道橋を渡ると、中国とは思えない光景が目の前に広がる。行き交う人々の半分以上が黒人系で、強い香水の臭いが鼻につく。 広東省当局者によると、省内には推定で３０万人以上のアフリカ人が住んでいるが、そのうち合法的な滞在資格を持っているのはわずか３万人前後。不法滞在率は実に９０％を超える。 ５年前に観光ビザで中国に入国したというコンゴ
【ちば人物記】「飛べないテントウムシ」で全国優勝 千葉県立成田西陵高 地域生物研究部＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
千葉県立成田西陵高校（同県成田市松崎、伊藤弘行校長）の地域生物研究部が、「農」をテーマにしたアイデアコンテスト「全国高校生みんなＤＥ笑顔プロジェクト」（全国農業協同組合中央会主催）で優勝し、全国１１５校の頂点に立った。葉物野菜などの害虫対策に「飛べないテントウムシ」を活用するアイデアで、すでに海外の政府から問い合わせが来るなど、新発想の技術に注目が集まっている。 「先輩方から受け継いできた研究が実を結び、高く評価されて感無量です」 ３年で部長の根本優也さん（１８）、２年の伊藤彩さん（１７）と米田菜摘さん（１６）の３人は、全国大会初出場にして優勝の快挙を成し遂げた喜びを語る。 高校生から「農家を笑顔にするアイデア」を募った大会には１１５校１６０チームが参加。地区大会を勝ち進んだ６チームが、先月東京都新宿区で開催された全国大会に出場した。 同校のチームは、野菜や果樹の葉などを食べるアブラムシの
静岡放送の元アナ 雇用継続求め提訴 - MSN産経ニュース
静岡放送（本社・静岡市駿河区）の元アナウンサーの女性（２４）が、今年２月に契約を打ち切られた（雇い止め）のは不当として、雇用継続の確認などを求めて静岡地裁に提訴していたことが２４日、明らかになった。 訴状によると、女性は平成２５年３月に同社に契約アナウンサーとして採用され、３本の番組でレギュラーとしてアナウンス業務を担当。しかし、番組の男性ディレクターから「ミニスカをはけ」といわれるなどセクハラやパワハラ行為を受け、精神的苦痛により声が出にくくなる心因性発声障害などの症状を訴えていた。同１０月に同社から「声が安定せずニュースが読めない」と雇い止めの通告を受け、１２月に入って完治したことを訴えたにもかかわらず番組を外され、契約更新を拒絶されたとしている。 同社総務局は取材に対し「当社としては契約更新を拒絶したことには相応の理由があると考えており、今後の裁判で主張していきたい」とコメントした。
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
戦時徴用訴訟 和解を拒否 政府、韓国側に伝達＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。 徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。 日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。 韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としな
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 鈴木貫太郎首相（肩書は当時）は昭和２０年６月２２日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「（共産党書記長の）スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、４月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化して
東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ - MSN産経ニュース
東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
【衝撃事件の核心】「朝鮮人は呼吸するな」暴走する右派系市民グループ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）という“鬱憤晴らし”（1/4ページ） - MSN産経west
「朝鮮人は呼吸するなーっ！」。在日韓国・朝鮮人らに悪罵（あくば）を投げつけ、排外主義的な主張を繰り返していた関西の右派系市民グループが、幹部らの相次ぐ逮捕により解散に追い込まれた。昨年夏ごろに発足し、インターネットの動画サイトなどで急速に存在感を増していた「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）」だ。それから１年足らず。敵意の矛先はたまたま自宅を訪ねた電気代の集金係、たまたま公衆トイレで隣り合ったお年寄りにも向けられ、右も左もない“無差別状態”に。暴走の背景に何があったのか。事件１： 電気代踏み倒し ３月１２日昼、大阪市内のマンション。滞納料金の徴収に訪れた関西電力の係員は部屋の主から応答がないため、その場で送電をストップさせた。 電気が切れた瞬間、居留守をやめて飛び出してきたのが住人の少年（１８）だった。「何するんや、今週くらい待たんかい」とまくし立て、持ち出してきたのが神鷲皇国会と日章旗の
銃市場拡大、Ｋｉｄｓに照準 全米ライフル協会の展示会開催に非難の声＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
子供向け銃の展示会で、家族が見守る中、ライフル銃を手にする１１歳の少年。銃器産業が衰退傾向にある中、全米ライフル協会は子供を銃の消費者として取り入れようとしている＝３日、テキサス州ヒューストン（ロイター） 銃規制強化に反対する、米国最強のロビー団体とも言われる「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次総会が３～５日、南部テキサス州ヒューストンで開かれ、参加した保守派の政治家らは、「銃を持つ権利が制限されてはならない」などと気勢を上げた。さらにＮＲＡは、今回の年次総会に合わせて子供向け銃のメーカー各社を招いて展示会も開催。５日を「若者の日」とし、銃の所有者数が漸減傾向にある中、新たな顧客層として子供に重点を置く姿勢を鮮明にした。しかし、銃規制強化を求める多数派の国民の間からは、「常軌を逸した行為」とＮＲＡを非難する声が上がっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）規制派「常軌逸した行為」 ＮＲＡの
ネット右翼幹部を逮捕、トイレで会った８２歳男性に暴行 - MSN産経west
トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。 府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解
「俺は右翼やっとんねん」脅して電気代払わず 少年を恐喝容疑で逮捕 大阪府警 - MSN産経west
右翼を名乗って電気料金の集金係を脅し、支払いを免れたとして、大阪府警警備部などは１８日、恐喝容疑で、大阪市内に住む自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」幹部の少年（１８）を逮捕した。「脅してはいません」と容疑を否認しているという。 府警によると、同団体はインターネットや街宣を通じ、在日韓国・朝鮮人らに批判的な主張を展開。政治団体の届け出はしていない。３月３１日には在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅付近で街宣。過激なシュプレヒコールを上げ、反差別主義を掲げる住民らとにらみ合いになったという。 逮捕容疑は３月１２日、電気代の徴収に自宅を訪れた関西電力の社員に「俺は右翼やっとんねん」と団体のステッカーが貼られた拡声器を見せて脅し、１月分の代金（約１万２千円）の請求を断念させたほか、止められていた電気の送電を再開させたとしている。失業給付金だまし取る 右翼団体元幹部を逮捕
「中国製品排除なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求 米紙報道 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を審査する米政府が、承認条件として、中国企業を念頭に海外製の通信機器の購入監視を要求していると報じた。安全保障上の懸念などにより、米国の通信インフラの中核から中国企業を排除するのが狙いとみられる。 同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが通信網を整備するための機器を外部から購入する際は、当局への通告を義務づけるとともに、安全保障上の懸念があるとされた場合は当局に協力することを求めているもようだ。 国際的な通商ルールへの抵触を避けるため、米政府は懸念対象となる具体的な国や企業の名指しこそ避けている。ただ、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術などを念頭においているとされる。 華為技術の広報担当者は同紙に対し、「そのような方針がもし採用されれば、市場
【防衛オフレコ放談】米ミサイル防衛の「最高機密」 日本守る気ゼロ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、米国防総省は２０１７年末までに１４基の迎撃ミサイルをアラスカ州に配備する方針を決定した。北朝鮮が米本土を射程に収める長距離弾道ミサイルを保有することが現実味を帯び、危機感を強めている証しだ。日本国内に２基目となる早期警戒レーダーの配備も決め、にわかに対北朝鮮での防護網強化を加速させているが、日本政府内には「対米不信」ともいえる大きな不安がつきまとっている。北は米本土を射程 北朝鮮は昨年１２月、長距離弾道ミサイルを発射した。過去に発射したミサイルに比べ、姿勢制御や分離技術を格段に向上。射程は１万キロとみられ、ロサンゼルスなど米西海岸の主要都市を射程内に収めたと指摘されている。 米軍がアラスカの迎撃ミサイルを増強するのも、このミサイル発射を受けた措置だ。アラスカとカリフォルニアにはすでに３０基の迎撃ミサイルを配備しているが、北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の開発
【なりすましウイルス】追い詰めたのは江の島の最新鋭防犯カメラ 捜査員「なかったらと思うとぞっとする…」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「サイバー空間」を浮遊し、遠隔操作ウイルスという新たな手口で、警察を翻弄し続けた片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）。だが、最後は「現実空間」の防犯カメラに追い詰められた。警視庁などの合同捜査本部は、記録媒体が見つかった神奈川県藤沢市の江の島の防犯カメラを徹底解析し、ついに片山容疑者の“しっぽ”をつかんだ。 「この防犯カメラの性能はすごい。これがなかったらと思うとぞっとする」 １月中旬ごろ、合同捜査本部の捜査員は、江の島に設置された防犯カメラの映像が送られるモニター室で、地元の関係者に向かって興奮気味に、こうまくし立てた。江の島には昨年１２月下旬、商店街での万引防止などを目的として、最新鋭の防犯カメラ３５台が設置されたばかりだった。「現実空間」に姿 カメラは全て国内の大手メーカー製。特に人通りの多い場所に設置された３台は３６０度を見渡せる半球状で、「カメラに写らずに島内を歩くのは不可能」。
軽減税率 新聞協会声明全文 手軽な情報入手のために適用を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではあ
女性のパンツを引きちぎる、強盗致傷容疑で会社員を逮捕 大阪府警 - MSN産経ニュース
路上で女性を襲ってけがをさせ、下着を奪ったとして、大阪府警は５日、強盗致傷容疑で、大阪府高石市西取石の会社員、山岡孝穂被告（３７）＝強制わいせつと強盗罪で起訴＝を再逮捕した。府警によると、「若い女性やきれいな女性がどんなパンツをはいているか興味があった」と容疑を認めている。 再逮捕容疑は平成２３年５月下旬の深夜、府内の路上で徒歩で帰宅中の３０代の女性の首をつかんで押し倒し、パンツを引きちぎって奪ったうえ、顔や手にすり傷を負わせたとしている。 大阪府南部ではパンツをむりやり奪われる被害が２２年１０月ごろから約３０件発生、府警が関連を調べている。山岡容疑者は別の１０代女性から下着を奪った容疑で昨年１１月に逮捕された。
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