海外犯罪グループ、次の標的は非接触カードか / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
第17回 海外犯罪グループ、次の標的は非接触カードか 松村テクノロジー社長 松村喜秀氏 2008年2月15日 「モバイルスイカ」を不正使用した容疑者が先日、逮捕された。 「モバイルスイカ」は携帯電話の電子マネー機能。これを使って電車に乗ったり買い物したりできる。この男は他人のクレジットカード情報を盗み、偽名で入手した携帯電話からモバイルスイカのサイトにアクセスして会員登録し、本人になりすまして不正にチャージを繰り返した。 新聞報道によると、20数回にわたって計13万円以上をチャージしたという。 実はモバイルスイカの不正利用は多発しており、被害総額は約1000万円程度に達するといわれている。 というのも、携帯を使ったモバイルスイカの会員登録では、クレジットカードの暗証番号を入力する必要性がなく、またカード情報の一部しかカード会社と照合されないため、なりすましが容易なのだ。 モバイ
厚生年金を払っても貧困層になる可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ハイビジョン月面画像をネット公開しなかったNHK 9月14日に打ち上げられた日本の月探査機「かぐや」は、月周回軌道上で、順調に科学観測の準備を進めている。日本放送協会（NHK）が搭載したハイビジョンカメラは、早速月面の撮影を開始し、11月7日には最初の月面画像が、次いで11月16日には、月の際から昇る地球と、月の際に沈む地球のハイビジョン映像が公開された。かつてない高精細の月面の画像であり、一般に与えたショックは、アポロ8号が撮影した有名な「地球の出」にも比肩するするものだった。 1968年にアポロ8号が撮影した「地球の出」（Photo by NASA：上）と、この11月に月探査機「かぐや」が取得した「地球の出」（中）と「地球の入り」（下）のハイビジョン動画像からのキャプチャー（Photo by JAXA/NHK）。NASAの画像は、教育用途、報道用途、非営利用途で出典を明記することで
月探査機打ち上げ、日中の格差はプログラム的探査の有無 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
月探査機打ち上げ、日中の格差はプログラム的探査の有無 中国・国家航天局（CNSA）は10月24日、同国初の月探査機「嫦娥1号」の打ち上げに成功した。探査機を搭載した「長征3A」ロケットは、午後6時5分に西昌衛星打上げセンターから打ち上げられ、探査機を地球を周回する軌道に投入することに成功した。 日本は9月14日に月探査機「かぐや」を打ち上げた。「かぐや」は現在、月を周回する軌道にあり、観測機器の立ち上げを行っている。 前後の事情を知らずに現象だけを見ると、日中の月レースに日本が僅差で勝ったような印象を受けるが、実態は全く異なる。 嫦娥1号の打ち上げ（Phoro: CNSA） 中国の月探査は、最終的には2020年代に独自の有人月探査実施することをも視野に入れた長期計画の一環である。今後2012年頃に無人着陸機、2017年頃に月の土壌を持ち帰るサンプルリターンを実施することが決まって
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
生まれ変わるNTTの進むべき道 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
いま、NTTは変革を迫られている。2010年、つまり３年後には、竹中懇談会（小泉前首相時代の総務大臣・竹中平蔵氏の私的な懇談会）の方針にのっとり、通信、放送の規制のあり方を見直すことになっているのだ。 その意気やよし、と言いたいところだが、わたしは「思い通りにいくのは難しかろうな」と思っている。なにしろNTTは巨大だ。さまざまな利権もからんでいる。だからNTTに関する議論は、ともすればエキサイトしやすい傾向にある。まともに取り組んだとしても、なかなかうまくいかないだろう。成功させるには老練な駆け引きが必要となろう。 そんな折、総務省は固定電話の全国一律制（ユニバーサルサービス）を2009年に廃止すると発表した。ユニバーサルサービスとはNTTに課せられた義務のことだ。「北海道だろうが沖縄だろうが日本全国どこでも同じ水準の通信環境を得られるようにせよ」というのがその内容で、だからNTTは義務の
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
コムスンを生み出した瀕死の介護業界～１～ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
コムスンが介護報酬を過大請求していたことがマスコミに大きく取り上げられている。同社がやったことは責められるべきだが、継続・安定したサービスを提供すべき介護業界が、今、その安定した基盤を外され、大混乱に陥っている事実はなかなか伝わってこない。 2006年4月に介護保険制度は大幅な改定が行われた。その内容は介護保険制度を抜本的に見直すものであり、当初から現場ではとまどいの声が上がっていた。 改定実施から１年以上が経ち、さらに利用者、事業者、介護スタッフからは制度の“改悪”に対する不満の声が強まっている。このままでは介護保険制度は崩壊するという声もある。 いったい、何がどう変わり、現場ではどのような混乱が生じているのか。レポートする。 「介護保険は自分たちで作り上げてきたと自負しているので、役人たちにつぶされてはたまらない。このままでは制度が壊れてしまいます」 NPO法人市民福祉
日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策 いま環境問題が大きな話題、というよりもむしろ、深刻な問題となっている。 環境問題が深刻になっている背景の一つに『京都議定書』がある。 京都議定書に隠されたトリック 1997年、地球温暖化防止京都会議（COP3）で京都議定書が採択され、先進国での温室効果ガス（CO2など6つのガス）削減目標が決められた。 2008年から2012年までの間に、1990年の水準から、ヨーロッパは8パーセント、アメリカは7パーセント、日本は6パーセントそれぞれ減らすと決めた。しかし現在の段階で、日本は2012年までに6パーセント減らせないということが確定的になってきている。 日本は90年に比べるとCO2の排出量が8パーセント増えており、90年を基準として、そこから6パーセントの削減を達成するためには14パーセント減らさなければならないのだ。これまで増え続け
日本はエネルギー大国になれるか 実現間近に迫った核融合発電 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
第107回 日本はエネルギー大国になれるか 実現間近に迫った核融合発電 この5月27日に、東大立花ゼミの主催で、ちょっと面白いことを企画している。 5月27日は東大五月祭の最終日だが、この日、本郷キャンパスの工学部2号館（安田講堂すぐ隣の大きな建物）で、日本の核融合研究を代表する学者たち6人を招んで、 “徹底討論・核融合 『点火＆アフター』 ロードマップとタイムテーブル” という一大討論会を開こうとしている。「点火」とは何かというと、核融合の火が点くということである。 核融合は、夢のエネルギーとずっと呼ばれてきた。水素、重水素といったどこにでもあるありふれた物質を燃料ににして、とてつもないエネルギーを取りだすことができる。核融合発電に成功したら、人類はもうエネルギー問題で悩むことがなくなるとまでいわれてきた。 また核融合発電は、安全性がきわめて高い。原子炉のように暴走す
Ａ級戦犯問題を「論理思考」で考察する（大前研一）
第40回 Ａ級戦犯問題を「論理思考」で考察する 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年8月9日 第二次世界大戦の際に日本をリードしていた政治家や軍人の多くは、戦後になって戦犯として罪に問われた。Ａ級戦犯、すなわち「平和に対する罪」を問われた人々は、数名の例外を除いて大部分が絞首刑に、または終身刑に処された。獄死した人も多い。 靖国神社は当初、彼らＡ級戦犯は祭ってはいなかった。だが、1978年に松平永芳氏が宮司に就任するや、それまで「宮司預かり」として保留となっていたＡ級戦犯の合祀（ごうし）を決定した。 先ごろ、靖国神社にＡ級戦犯を合祀したことについて昭和天皇が不快感を示す発言を記録したメモが見つかって大きなニュースになったことは記憶に新しいところだ。メモの主は富田朝彦・元宮内庁長官。小泉首相は、自らの靖国神社参拝への影響はないとして、在任中の参拝については言及を避けた。首相
もう東users証に任せておけない-企業リスク対策（第42回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第42回 もう東証に任せておけない ―― ネット証券が夜間取引市場オープン 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年8月23日 個人投資家のブームが去って、株式市場が低迷してきた。ネット専業証券会社５社の６月の口座純増数は約７万と、これは１年ぶりの低水準なのである。下の表は、ネット証券会社の口座数の推移を示したものだ。2006年３月に急増したあと急落に転じている。これは、個人投資家がマスコミに乗せられて株の取引を始めた（そしてブームはあっという間に去った）ことを如実に示している。 多くの個人投資家は、雑誌などで株がもうかるとあおられて手を出し、ライブドア事件でやけどをして、みんな一斉に止めてしまっているのだ。こういうときにスローダウンするのはよろしくない。わたしはそういう日本の個人投資家を情けなく感じてしまう。株は勉強を繰り返して上達していくものだ。こういう低迷しているときにこそ株
「ルール」を守る良識ある日本人の功罪 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
中国に抗議した理髪店店主は日本人の恥か ちょうど瀋陽の日本総領事館の事件（2002年５月、中国の武装警察官が治外法権である日本総領事館に立ち入り、亡命を求める北朝鮮住民５人を身柄拘束した事件）が起きたころ、早稲田大学ではこんなことが起きたそうだ。 早稲田大学には中国人の留学生が730人ほどいるのだが、彼らのところへ、一斉に中国の親から「おまえは大丈夫か、まだ生きているか、日本人に仕返しを受けているんじゃないか」と問い合わせがあった。 そこで留学生たちは「大丈夫です、日本にいる方がよっぽど安全です、日本人は紳士的です」と返事をしたらしい。大学周辺では、商店街の理髪店で「中国人の散髪はしない」と断られた程度だった。 だが、その理髪店の店主は「日本人の恥」なのだろうか。そのような人がいたせいで、日本は損しただろうか。 僕はそのくらいの反応があるほうが正常だと思っている。つまり、
絶句するほどお金に鈍い日本人 企業リスク対策（第39回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
ゼロ金利政策解除にサプライズなし 長い間続いてきた量的緩和政策が終わる。日本銀行が５年４カ月ぶりにゼロ金利政策を解除した。政策的に誘導する無担保コール翌日物金利の目標を０％から0.25％に引き上げ、７月14日、発表した即日に実施した。 もっともゼロ金利解除は以前から予定されていたことで、市場は「解除されるのは確実、問題は解除の時期はいつなのか」と見つめていたわけだ。今回の発表のポイントは下の表にまとめたとおりだが、肝心なのはゼロ金利を解除したということだけだ。はたしてどこまで金利を上げるかは明確にしないままだ。とりあえず無担保コール、翌日物金利を0.25％に引き上げたにすぎない。その意味では「予想の範囲内」であって、サプライズはなかったといえる。
安全な生活（暮らし）・セキュリティの総合サイト / SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] / 日経BP社
松村 喜秀氏：カード情報を盗む人、売る人、使う人 今年７月に偽造クレジットカードで商品をだまし取ろうとしたナイジェリア人が逮捕された。このナイジェリア人はネットカフェでカード情報提供者と連絡をとり、情報を入手してカードを偽造していたようだ。問題はどこでカード情報を入手したとか、どこで作ったかではなく、誰からカード情報を入手したかだ。 続きはこちら▼
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疑惑の中国系マネーが民主党に――献金者は逃亡者 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
コムスンを生み出した瀕死の介護業界～２～ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/510139.html