「マンナソ　パンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」 25日の日米韓首脳会談。安倍晋三首相は初顔合わせとなった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に笑顔交じりに韓国語でこう呼びかけ、友好ムードを演出してみせた。 テレビが映らないところで握手 だが、朴氏は硬い表情のまま。写真撮影が終わる際、カメラマンから「握手をしてください」との声が飛んだが、安倍首相と朴氏がためらい、会談のお膳立てをした米国のバラク・オバマ大統領が苦笑する場面もあった。 もっとも、テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。 2人は昨年9月のロシアでの20カ国・地域（G20）首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。政府関係者によると、この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相にこう念を押している。 「私と握手したことは外で言わないでください」 安倍首相に対するこうした朴氏の対照的な

私はよく、初めて日本に来たときの最大のカルチャーショックは何だったかと聞かれる。食べ物？お辞儀？　靴を脱ぐこと？　 いや、実は10代後半の若者が授業で鉛筆を使っていることだった。イギリスでは、鉛筆はまだペンを使えない幼い子供に使わせるもの。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2014/03/post-815.php 2 名無しさん :2014/03/31(月)14:08:03 ID:??? サイン文化とハンコ文化の違いじゃね？ 3 名無しさん :2014/03/31(月)14:08:04 ID:??? 大きなお世話だよ(´・ω・`) 5 名無しさん :2014/03/31(月)14:10:08 ID:??? でもまぁ一応いい事言うてるやん 7 名無しさん :2014/03/

屋代 聡 @yashirosatoru 僕らの世界では、学術論文や学会報告もさることながら、学会や研究会でどういう質問ができるかというのが、とても大事。 単なる用語の説明確認や粗さがしなどしても意味がない。そんなことは学会終了後の懇親会でやるべきこと。 屋代 聡 @yashirosatoru 聴衆は100～数百名いるのだから（レヴェルは修士の学生～教授まで）、報告者だけでなく、その人たちにも勉強になるようなことを言わなければならない。 屋代 聡 @yashirosatoru つまり、学会・研究会報告に対して質問する時は、報告の不十分な点や疑問点を「個別に」挙げながら、「学界全体で問題となっていること」にどう繋げて話すかが問われる。 当然、これは普段の勉強と、専門・専門外への目配りと、これに裏打ちされたセンスが要る。

当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

野田：毎年1兆円ずつ増えていく社会保障費を持続的なものにするための財源が必要だからです。「コンクリートから人へ」という考えに基づいて、公共事業を減らし社会保障を厚くする支出の振り分けを行いましたが、それだけでは十分ではない。財源確保と併せて、財政の健全化を達成する必要もあります。 なぜ消費税を増税するのでしょうか。他の税ではなく。 野田：消費税は、法人税や所得税に比べて景気の動向に左右されません。社会保障の財源なので安定したものである必要があります。 消費税がオールジャパンの税金であることも理由の1つです。医療でも年金でも介護でも、社会保障は困った時に出番が回ってくるサービスです。人は誰もみな老いるし、病気にもなる。それを、みんなで支えあうのが適切だと思います。 大義はある 増税は国民に負担を強いる。政治家も身を切るべきなのではないでしょうか。 野田：議員定数の削減を増税と同時に進めること

日本政治.com代表･鈴木邦和 「正論で政治は変わらない。いま必要なのは、政治ビジネスのイノベーションだ」 鈴木邦和（すずき･くにかず）日本政治報道株式会社 代表取締役 1989年 神奈川県生まれ。東京大学工学部に在籍。2011年 在学中に復興支援団体を設立、2000名以上のボランティアを東北地域に派遣し、社会貢献支援財団「東日本大震災における貢献者表彰」、平成24年度「東京大学総長大賞」を団体として受賞。2012年 日本政治報道株式会社を設立、100万人以上の有権者が利用する国内有数の政治サイト「日本政治.com」を運営。趣味は将棋で、高校時代に県代表として全国大会に3度出場した。 メディア、世論調査、ロビー活動。 この3つの分野において、インターネットを利活用した政治ビジネスを展開しているのが、日本政治報道株式会社代表取締役の鈴木邦和氏（25）だ。 100万人以上の有権者が利用する政治

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2014年春闘の自動車メーカーによる回答が出そろった。ベースアップは各社で対応が割れた。その背景には何があったのか。自動車産業主導の“官製賃上げドミノ”は持続するのか。 春闘の回答日から5日後、鈴木修・スズキ会長兼社長の腹の虫は、まだ治まっていないようだった。 「自動車業界でベア（ベースアップ。従業員への配分が一律ではない賃金改善を含む）方針の足並みがそろっていなかった？ そんなことはない。みんな一緒だ」と声を荒らげた。 鈴木会長がいら立つのも、無理からぬ話だ。当初、スズキ経営陣は、組合の要求には一時金で応じ、ベアを見送る方針を固めていた。 だが、回答日の直前になって事態が一変する。甘利明・経済再生担当相が