菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、８月１０日から９月９日までの１カ月間、移設に関わる工事をすべて中断し、沖縄と集中的に協議を行うと発表した。翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事も４日午前に会見し、工事中断中は県として新たな法的・行政的手続きを行わないことを表明した。 協議は政府側が持ちかけた。政府は、翁長知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す方針を固めたことなどを踏まえ、改めて県と協議する必要があると判断。夏以降に辺野古での本体工事に着手する予定だったが、県との協議を優先して着工を先送りする方針に転じた。 菅氏は会見で、沖縄との協議について「普天間の危険除去、辺野古移設に関する政府の考え方、沖縄県の負担軽減を実現する取り組みを改めて丁寧に説明したい」と述べた。菅氏が近く沖縄を訪ね、翁長氏と意見を交わす

高校野球100年８月６日、今年も全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園が開幕します。早稲田実業の１年生・清宮幸太郎や、地方大会を27イニング防御率0.00で投げ切った東海大相模の小笠原慎之介など、注目選手が多いのも特徴です。３日には組み合わせ抽選会もおこなわれ、いよいよ地方大会を勝ち抜いた49校が日本一をかけて闘います。そんな今年は、高校野球にとっては節目の年でもあります。1915年に前身である全国中等学校優勝野球大会が始まって、ちょうど100年なのです。 しかし、そうした夏の甲子園はこれまで多く批判されてきました。そのもっとも大きな問題点は、投手の酷使です。真夏の炎天下で選手は連日の試合を余儀なくされます。なかでも投手の連投は、国内外から強く問題視されています。 現状の15日間の日程で決勝まで進んだチームは、３回戦から決勝までの４試合を５～６日間で闘うことになります。2013年（

７月３０日、福島県特産の桃をＰＲする「ミスピーチ」の訪問を受けた安倍晋三首相。官邸で試食用の桃を頬張り、「甘くてジューシー」と感想を述べ、そのご満悦な様子が各メディアで報じられたが、これを受け、ネット上では首相の貧困なボキャブラリーが話題になっている。 安倍首相は６月１… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り494文字／全文634文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

安全保障関連法案反対のデモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を、自分中心で利己的とツイッターで批判した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝は４日、投稿を撤回しない考えを明らかにした。党本部で記者団に述べた。 武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓの主張について、「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろう」などとツイッターに投稿した。 この件で４日、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語り、「撤回することはない」と強調した。 取材に対し、ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーの一人で大学院生の神宮司博基さん（２６）は「僕らは『戦争に行きたくない』だけでなく『行かせたくない』。自衛官が人を殺すことも防ぎたい。武藤氏の投稿は軽率

というわけで調べてみた。検索キーワードは、落書き、捜査、逮捕。 その結果、日本で落書きすると警察は捜査して逮捕までバンバンやってる国だったという面白くもなんともない事実が浮かび上がった。

自民党は４日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。

小池一夫 @koikekazuo 何かを表現する時に、「きっとこンな反発が来るンだろうな」と想定して、それに対応した言い訳を表現に折り込んだ時点で、それは己の表現ではない。表現者として一番恐ろしいのは、自分の表現を好きでいてくれる人の事よりも、自分の事が嫌いな人間の存在を、始終考えてしまう癖が付く事である。 渡辺謙 @harryken311 一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、

安倍晋三首相は４日、礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案をめぐって「法的安定性は関係ない」との発言を取り消して謝罪したことについて、「法的安定性の重要性は我々も説明している通り極めて重要で、礒崎補佐官も十分に認識している。今後とも職務を遂行してもらいたい」と述べ、礒崎氏の辞任は必要ないとの認識を示した。 ４日の安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の集中審議で、民主党の小川勝也氏は、３日の特別委での礒崎氏の参考人招致を取り上げ、「首相が辞任を促すべきだ」と求めた。首相は「私自身も礒崎補佐官に『誤解されるような発言は慎むべきだ』と注意している。礒崎補佐官は『法的安定性は関係ない』と言う発言を取り消した」などと述べ、更迭を否定した。 首相は問題の幕引きを図りたい考えだが、民主党は再度、礒崎氏の参考人招致を求めている。 礒崎氏の発言取り消しをめぐっては、自民党の高村正彦副総裁が４日の党役員連絡

礒崎陽輔首相補佐官は３日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を巡る「法的安定性は関係ない」との発言を撤回した。 事態の早期沈静化を図りたい政府・自民党は「平身低頭」に徹することを求め、礒崎氏は陳謝を繰り返した。だが、野党は引き続き安倍首相の任命責任を追及する方針で、与党内にも不満がくすぶっている。 礒崎氏は、「軽率な発言により、法案審議に多大な迷惑をかけ、心からおわびする」と述べた。約３０分の質疑で、「おわび」という言葉を７回繰り返し、何度も頭を下げた。与野党問わず批判が出ていた礒崎氏に対し、政府側が想定問答を作り、事前に練習するよう求めていたという。 質疑では、野党を代表して質問した民主党の福山哲郎氏が辞任を迫ったが、礒崎氏は「首相補佐官の職務に専念することで責任を果たしたい」と辞任を否定した。鴻池祥肇委員長（自民）は、「安保関連法案を９月中旬までに成立させたい」との礒崎氏の