食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額１・３兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ？　国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。 「加工食品は合意した。外食も協議する」。１１日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約２時間協議したが合意できず、結論を１２日以降に持ち越した。 谷垣、井上両氏が前日１０日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約１兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約１兆３千億円に増大した

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は１１日、２０１７年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。 通州事件は１９３７年７月２９日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。 記憶遺産の登録審査は２年に１度行われ、申請できるのは１国２件まで。ユネスコの国内委員会はすでに２０１７年の登録候補２件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年３月に

首都圏の分譲マンション価格がバブル期並みに上昇し、地価の上昇も全国に広がりつつある。一方そんな動きに逆らうようにマンション賃料が極端に下落している地域がある。都心まで1時間前後の通勤圏にもかかわらず、単身向けの家賃が2万円台と直近のピークの半分程度に下がり、バブル前の昭和期並みになってしまった。いったい何が起きているのか。現地を歩きながらマンション市場と関連企業の動きを探った。10年前の半値　大学移転で誤算

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ネットでbuzzってる話題に乗っかります。9月に大規模な水害に見舞われた茨城県常総市において、市議会で市職員の残業込給与が100万円を超えたことが取り上げられたことが一部で報道され、質問内容が残業代の抑制を要求するものだったかどうか、それを伝える報道が適正だったかどうかが、ネット上で議論になっています。 質問の書き起こしがBuzzNews.jpに上がっていました。 www.buzznews.jp その中に、こんなくだりがありました。 まぁ本当にそれも致し方無いことだと思っておりますけれども、実際職員に対してはやはり残業代はカットした方がいい、もらわないで頑張って欲しい。なぜならばボランティアに来ている方達は残業代はないじゃないか、と。ボランティアの人達は無償で不眠不休で働いているじゃないか、と。 そういう中で市の職員が残業代をもらうっていうのはどうなのか。こういう厳しい意見もあることは事実