「日本株式会社」は、革新的なスタートアップ企業の誕生を切望していると同時に、この「禁断の果実」を恐れてもいる。米国の大手企業が熱心に新興企業を買収している一方、日本の大企業は、革新的な新企業を発見し、手中に収め、そして自社のビジネスに取り込もうと躍起になっているのだ。 しかし、日本が国際的な競争力を再び手に入れるには、日本企業はスタートアップ企業の「買収の仕方」を学ばなければならないだろう。かつては、日本企業に限らず大企業はどこも、新たな製品やサービスを開発するのに社内の研究開発チームを頼っていた。が、製品のライフサイクルがどんどん短くなる中、変化のペースについていけるだけの速度でイノベーションを起こせる企業はどんな規模であれ、なくなっている。 「買収」には奥手な日本企業 こうした中、特にハイテク業界において、欧米企業は一歩抜きん出たポジションを維持するために、スタートアップ企業の買収を積

東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らが結成する新党について、党名を「希望の党」に決定したことを明らかにしました。

小池知事は25日の会見で、安倍晋三首相の判断による衆議院解散をこう批判した。 「今回は大義なき解散総選挙。世論調査を見ても多くの国民の方が疑問に思っている。ましてや北朝鮮情勢が緊迫している中での総選挙がふさわしいのか、ということはかなりのクエスチョンマーク。国家の危機管理上、疑問に思います」 そのうえで、「いままでの議論をアウフヘーベンし、国民が希望の持てる政策を投げるべき」という持論を展開した。 「これからは、考えられないことを考えられることが必要です。禅の高僧道元やハーマン・カーン（*米国の未来学者）も言っている。これまで新しい党をつくるにおいて議論して積み重ねてきた論議だけではなく、もっと国民は違うことを求めている」 「ここでアウフヘーベンを使うと何かを思い出すかもしれないが、国民のニーズというのは、メディアが引いたレールの延長線上にはない。もっと大きな夢をみんな描きたいと思っていて

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）と米ホワイトハウスの高官は23日、電話会談を行い、日本の一部メディアが韓米日首脳会談での発言を歪曲（わいきょく）して報道したことを批判した。特に、ホワイトハウス側は日本の一部メディアの歪曲報道が韓米日3カ国の連携に亀裂を生じさせかねないと強く懸念したとされる。 青瓦台側によると、韓国政府高官は同日午前7時半から30分間、米高官と通話し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の強硬発言への対応や11月に予定されているトランプ米大統領の来韓について意見を交わした。 韓国政府高官は「日本メディアが日本政府筋の話として韓米日首脳会談での発言内容を数回にわたり歪曲報道している」と懸念を示した。 これに対し、米高官は「非常に失望している」と懸念を表明し、こうした米国の立場を日本政府に伝えると話したという。 日本の一部メディアは日本政府筋などの話と

buu @buu34 麻生の「武装難民」を議事録検索してみたら 物凄い、典型的な麻生節が出てきたので、ご紹介 意味分かりませんよ、本当に 論理破綻もいいとこ、っつか、発言の最初と最後、まったくつながりませんから Ｈ28年2月23日衆・財務金融委員会 2017-09-24 08:46:34 buu @buu34 麻生国務大臣「難民、移民、今、多分ヨーロッパ最大の問題は金融じゃありません。間違いなく難民問題ですよ、現実問題として。そういったものが、現実として今我々は、ヨーロッパで遠いから見えていませんけれども、似たようなことがもしアジアで起きたら、大量な難民を日本に受け入れてくるときに 2017-09-24 08:47:00 buu @buu34 麻生「どうするかということもきちんと考えておかないと、この話はうかつに、今の話で平和なときに考えるというようなのは、そういった意味では危機対応という

リンク 東京新聞 TOKYO Web 中３の１５％、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査 短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調… 666 users 1603 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco 東ロボ, NetCommons, researchmap, リーディングスキルテスト, edumap, 「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」「AIに負けない子どもを育てる」,教育のための科学研究所所長 信頼が崩壊した社会は無駄にコストが高い。name callingはやめませう。 researchmap.jp/arai_noriko/

選挙が始まるということで政治関連の話を続けて書いていきます。投票の参考にしていただければ幸いです。 民進党は党名変更前の民主党時代からビジョンがないといった批判をされてきました。森友問題をはじめ自民党を批判することだけを目的とし政策議論にはならず果てには国会を空回りさせつづけているといった批判も目にします。 自民党に対して提示できるビジョンや政策がない現状では民進党は野党第一党として対抗する勢力にはなっていません。事実上、自民党の一党支配といった様相を呈している現在の政局ですね。 この手の民進党にビジョンがないといった批判を見て常に感じることは党を支持し票を投じる国民のほうにビジョンはあるのかということです。いうまでもなく民主主義は代議制であり民進党は国民を代表しているだけです。 たとえば経済大国としての覇権を取り戻すため財政出動し法人税を下げ中国やインドなどの勢いがある国に負けない経済力

日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

議論となった麻生発言　麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは　ところで、この「武装難

「圧力か、対話か」 いよいよ衆院解散である。夕刊フジが9月13日発行号で「9・25解散強まる」と報じたのを皮切りに各マスコミがこれを後追い。しばらくは安倍首相も真意を明かさなかったが、今日25日についに衆院解散を表明する。 安倍首相の気持ちは、北朝鮮の一点にあるのだろう。国民と国家を守るために、どのような政府が必要なのかを国民へ問いかけるはずだ。先の国連での演説を読んでも、この決意がわかる。15分程度のものであるので、全文を読んだらいい（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html）。 北朝鮮の脅威が目の前に迫っていることを強く世界に訴えて、今は対話ではなく圧力の時だと、これまでの歴史を鑑みながら納得のいく説明をしている。振り返れば1994年の米朝間核合意、2005年の六ヶ国協議での北朝鮮の核放棄合意と、