天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年１２月の皇室会議について、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。同時に請求した１９８９年と９３年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。 昨年１２月１日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について「２０１９年４月３０日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要（Ａ４判５枚）に記している。 当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で「１８年１２月

安倍晋三首相は12日、今年1年を表す漢字に「転」を選んだ。「未来を好転させるかどうかは私たち自身に懸かっている。日本は来年、大きな転換点を迎えるが、良い年にしたい」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。 具体的には、ロシアのプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したとして「日ロ関係に大きな転機が訪れたと感じる1年だった」と語った。6月の米朝首脳会談も理由に挙げた。 また、フィギュアスケートの羽生結弦選手や将棋の藤井聡太七段、テニスの大坂なおみ選手の活躍を引き合いに「新しい世代への転換を予感させた」と振り返った。

消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ

初めは誰もが冗談だと思っていた。やがてはそれが願望まじりの噂となり、どうやら現実になりかねない――。安倍晋三に匕首を突きつける形で、あの男がついに永田町にやってくるのだろうか？ 付箋びっしりの新書 国民民主党の議員たちは、いま取り憑かれたように一冊の本を読みこんでいる。 ある幹部議員は4度読んだと言っていた。 ある3回生議員は、何十という付箋を貼り、フレーズを暗唱していた。 〈今は安倍一強が長く続いているが、現在の選挙制度はひとたび与党に信頼失墜が起きれば、いつでも政権交代の風を吹かせることができる〉『政権奪取論』という新書である。 国民民主党は、結党半年にして政党支持率が0.8％だ。瀕死の党の議員たちが、バイブルとして崇めるのがこの本だ。 彼らの救世主こそが、本の著者・橋下徹である。 橋下がこの本を出したのは今年9月13日、自民党総裁選のまっただ中のことだった。 後から考えれば、周到なタ