揃いも揃ってなぜなんだろう。そもそも「普通」ってなんだ？って話でもあるが

日立製作所とグループ会社計１１社が昨年、国の監督機関「外国人技能実習機構」から数々の技能実習適正化法違反を指摘されていた。グループで３０万人を雇い、経団連会長を出している日本有数のグローバル企業の足元で、実習生を不正に働かせていた実態が明らかになった。 明らかになった改善勧告書では日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）で、実習生の賃金が昨年７月段階で、日立と技能実習生が結んだ労働契約で定め、実習計画に記した賃金に達していないと指摘していた。社員の賃金規則には昇給や賞与の規定があるのに、実習生にはなく、「日本人と同等の待遇となっていない」とも言及し、法令順守の徹底を求めている。 また改善勧告を受けたグループ企業の中には、東証１部上場企業である日立金属や日立ハイテクノロジーズが含まれていた。 朝日新聞は昨年６月、日立アプライアンス多賀事業所（日立市）について不正実習の疑いがあることを、親会社で

官房長官会見での質問をめぐり、首相官邸側から問題視されている東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者を支援しようとインターネット上で署名活動をした東京都の中学2年の女子生徒（14）が、Twitterなどで誹謗中傷される事態になっている。

【ソウル共同】韓国法務省は5日、昨年11月から今年1月末までの3カ月間に韓国を訪れた日本人の数を発表、前年同期比32.9％増の約77万人に達したことを明らかにした。この間、元徴用工訴訟判決や韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題を巡り日韓の政治的関係が冷え込む一方、民間レベルでは日本からの訪問が活発になっていることを示している。 同省によると、大半が観光目的。この期間中に韓国を訪れた外国人の総数も、前年同期比で19.0％増の約384万人を記録した。国別では中国からの入国者が約126万人で最も多かった。

消費増税ではなく、所得税の累進課税強化によって財源を確保しようという声が野党の間で根強い。立憲民主党や共産党などは消費増税の凍結・中止を主張し、「法人税の増税と所得税の累進課税強化を先にやらないといけない」（立憲民主党の枝野幸男代表＝週刊東洋経済2017年11月11日号インタビュー）と訴える。 所得税の累進強化は、格差是正を図る所得再分配機能を高めるために重要だ。また、それが消費増税の代替財源となるなら、財政再建にも有効となる。ここでは、2016年度予算の所得税関連データを活用し、所得税の累進強化によってどれだけの財源を得られるかをシミュレーションしてみよう。 所得税は、課税所得（年収から各種所得控除を差し引いた後の個人所得）が上がるほど税率が段階的に上がり、現在、最低税率は5％、最高税率は45％の7段階の構造となっている。間違いやすいのは、最高税率の対象となる高所得者も、すべての課税所得