まとめました。 ※他国もやってたから悪くない!という目的ではなく(性暴力はいかなる場合も正当化されない)、事実誤認に基づく言説(日本に特異な制度だorナチスと日本しかない、ドイツはナチスの性犯罪について広く教育し、周辺国に謝罪反省賠償した、etc)が散見されるので、そういった言説は事実に反する可能性があると思いまとめました。
「よくぞ言ってくれた!(中略)大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」(田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表) 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」(紀藤正樹弁護士) 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
大国は自壊する。崩壊は内側から始まる。外部の侵略や打倒は衰退の原因ではなく徴候である。「なぜ大国は衰退するのか 古代ローマから現代まで」は、ローマ帝国、明(中国)、オスマン帝国、イギリス、カリフォリニア州など、豊富な事例でこの事実を明らかにしてくれる。キーワードは財政不均衡とレントシーキング。国を守るためには人徳ではなく制度が重要だ。著者はコロンビア大学大学院ビジネススクール院長のグレン・ハバードさんと、米ハドソン研究所主席エコノミストのティム・ケインさん。久保恵美子さん訳。日経ビジネス人文庫、2019年6月3日初版。 なぜ大国は衰退するのか 古代ローマから現代まで (日経ビジネス人文庫) 作者: グレン・ハバード,ティム・ケイン,久保恵美子 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2019/06/04 メディア: 文庫 この商品を含むブログを見る 財政不均衡 ローマ帝国は外部の
日本語の欠点のひとつとされるものとして「形容詞+です」の問題があります。 これは標準語の敬体表現において、名詞であれば「犬です」のように「です」があり、動詞には「遊びます」にように「ます」があるのに対して、形容詞に付く適切な助動詞がないことに起因しています。一種の仕様バグかもしれません。 とても丁寧に言えば「楽しうございます」となるけれど、この「ございます」ほど丁寧でなく、もっと日常的で使いやすい語尾がほしい。京都には「楽し(う)おす」という表現があり、これが入って標準語にも「です」「ます」「おす」が揃っていればキレイだったんですが、残念ながら含まれていない。 それで仕方なく使われてるのが、本来なら名詞に付く「です」を形容詞に付けた「楽しい+です」という表現で、これがどうしても木に竹を接いだような印象になってしまう。とはいえ、いかんともしがたいので、最近では「い+です」も正しい日本語でいい
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから6年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
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【2019年8月16日追記】 昨日公表した「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』に関するお詫びと報告」の中で、「1つは、自分を批判する人を見つけたら『コロス』リストに入れると言った発言についてです。これは、アンガーコントロールの一環として、怒りを覚えた相手について、『コロス』リストに入れることで、その人に対する怒りを静めようとしたものであり、公開する気もなければ、もちろん、実行する気もありませんでした。特定の人に対する怒りを静めるために、怒りを覚えた相手を記録することで怒りを静めるやり方は、XXX協会や、XXXで推奨されている方法です。」と記載したところ、その協会が「コロスリスト」を推奨していると誤読した方々からたくさんの問い合わせや抗議が来ていてとても迷惑しているとの苦情をXXX協会から受けるに至りました。本日電話で対応に当たられた皆様には、この場を借りてお詫びいたしま
政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
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