タレントのラサール石井（64）が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして（無論強制ではなく）真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名

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菅官房長官、「集団免疫」戦略採らず　新型コロナ 2020年05月07日17時28分 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない考えを示した。「（日本は）可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らしつつ、治療薬開発や医療体制強化の準備時間を設けることを目的として対策を講じてきている。国民が集団免疫を獲得することを目的としていない」と述べた。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

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私は初日に家の掃除をちょっとやっただけ・・・ 読もうと思ってた本は読んでない 作ったパスタの味は普通 STAY HOME関係なく私の人生はそもそも空しかった・・・ 皆さんはどうでしたか。普段と違うことできましたか

新型コロナウイルスについては、すでに海外からも科学論文が出され始めているが、その本当の恐ろしさをいまだに理解していない人たちがいる。新型コロナが怖い理由の1つは、肺炎の重症化のスピードが非常に速いことだ。 新型コロナの肺炎が悪化すると、浮腫が起きて肺胞膜が厚くなり酸素交換能力が急速に落ちてしまう。そのため呼吸をしても血中酸素濃度が上がらず、酸素吸入でもダメな場合は人工呼吸器が必要になる。人工呼吸器では酸素濃度は最大100%（空気中は21%）まで上げられるが、これは肺障害を引き起こすため長時間は危険である。 避難所の風景は関東大震災から変わっていない 酸素濃度100%でも血中酸素濃度が上昇しない場合は、人工心肺装置である体外式膜型酸素投与（ECMO）が行われる。ECMOでは、細い管を通して酸素交換を行うため、長時間利用する場合は、その細い管の中で血栓ができないようにするための血液をサラサラに

すざくみかど【ころもがえ100％！ありがとう！！】 @suzaku_mikado これ！やばいの見て！！求人広告雑誌！フリーペーパーのタウンワーク！上野秋葉原神田御茶ノ水版なんだけどさ！！ぺらっぺら！めっちゃ薄い！！まさかの本文18ページ！！しかも合併号だよ！！すごい時代だね！！ pic.twitter.com/QYa9CHi7Ib

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

西村康稔経済再生担当相（５７）は６日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事（４４）が非難したことに対し「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。（措置の）解除は知事の権限」と不快感を示した。 吉村知事はこの日、自身のツイッターで「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と説明。「ただ、緊急事態宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と謝罪した。

世界97か国を訪問し現場を徹底視察した経験を基に、政治経済、ビジネス、アート、宗教、哲学について幅広く執筆。1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。カイロではナイル川に近い庶民街でエジプト人家庭に下宿。首相通訳（アラビア語）や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選抜され、アメリカ・CSIS（戦略国際問題研究所）にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバルダイナミクスを設立し代表取締役就任。ケンブリッジ大学大学院留学時に学際的な議論を経験し自らの無知を痛感して、枠を設けず学び続けることを決意。高野山大学大学院（仏教思想・比較宗教学）、ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）、大阪大

※募集は終了しました。短期間にも関わらず複数の事業者の方々からお申し出をいただき、まことにありがとうございました。 大阪府では、今後の軽症者等の宿泊療養施設への搬送をより円滑に実施していくため、患者搬送にご協力いただける事業者を公募します。 詳細につきましては以下をご確認ください。患者搬送にご協力いただける事業者のみなさまからのご連絡をお待ちしております。 契約概要 契約期間　令和2年10月1日（木曜日）から令和2年12月31日（木曜日）まで 車両　ワンボックスタイプ普通乗用車 乗車定員が11名未満で、運転席と助手席を除く乗車エリアに3列以上のシートがある車両 台数　3台（ただし、患者搬送数の増加等により、移送車両の追加が必要と判断した場合、2台まで追加を要請することがある） 業務内容　医療機関及び患者自宅等から宿泊療養施設等への搬送にかかる業務一式 仕様書　仕様書についてはこちらをご確認

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。 そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。 一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。 また、安倍総理大臣はウイルス検査につい

安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し、14日をめどに地域ごとの解除を検討することを踏まえ、判断基準を作成する考えを表明した。14日より前の公表も否定しなかった。新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」について、7日に薬事承認する予定だと説明した。 首相は判断基準について、緊急事態宣言発令後の医療現場の逼迫度や、新規感染者数の推移などを巡る分析を踏まえた内容になるとの認識を示した。「行政としては、（専門家に）できるだけ早く基準をつくってほしい」と語った。

都道府県ごとに対策変えるしかないよな はてなの人たちは国が国が国がって国が決めることを望んでいるようだけど、東京の人間が感染減らせないクソだからって同じ基準ではたまらないわ

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

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西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。

雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服＝兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。大阪府が「出口戦略」を明確にする背景には、停滞する経済活動を早期に再開したいとの考えがある。吉村洋文知事は5日の対策本部会議で「感染症を抑え込みながら、社会経済