創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

「Ｃｏｌａｂｏ問題」が４日、ツイッターでトレンド入りした。Ｃｏｌａｂｏは虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている団体、一般社団法人で仁藤夢乃さんが代表理事を務める。この団体が、不当な会計などをしていたとして暇空茜さん（Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント名）が東京都に住民監査請求を行っていた。 暇空さんは同団体の活動報告書の疑問点を指摘。人件費では、２０２０年から２１年で通勤費は４１万円から４４万円と約１割増え、仁藤さんの給与を含めた人件費も１２００万円から１８００万円に増えたという。不当な会計、生活保護不正受給などの疑惑を指摘し、２２年１１月２日、暇空さんが東京都に住民監査を請求した。 仁藤さん側が２２年１１月２９日、デマや誹謗中傷を行っているとし暇空さんを提訴したが、１２月２８日、住民監査請求の結果が出され、監査委員はＣｏｌａｂｏの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請

テレビ朝日の元アナウンサーで政治部記者、村上祐子さん（４０）の夫で元同局アナ、弁護士の西脇亨輔氏が１７日、国際政治学者の三浦瑠麗氏（３８）のツイートによってプライバシーを侵害され、名誉を毀損されたとして慰謝料３００万円と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴したことを明らかにした。 西脇氏は同日、報道各社に「三浦瑠麗さんに対する提訴について」とのファクスを送信。「国際政治学者の三浦瑠麗さんは、妻である村上祐子記者の不倫疑惑報道（『週刊ポスト』４月２６日号）とその後の番組出演見合わせについてツイートした際、それまで報じられていなかった私と妻の離婚訴訟の状況などを晒し、夫婦関係は破綻していたと根拠なく決めつけました。このツイートでプライバシーを侵害され、名誉を毀損されたため、慰謝料３００万円と謝罪広告を求め、三浦瑠麗さんを東京地方裁判所に本日提訴しました」と伝えた。 村上記者は今年４月、同誌に不倫疑惑

作家の乙武洋匡氏（４５）が１６日、ツイッターを更新。ホームレスや生活保護受給者を軽視するような発言で批判を浴びたメンタリスト、ＤａｉＧｏについて私見を記した。 ＤａｉＧｏの「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？　人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などいった発言に端を発した今回の騒動。ＤａｉＧｏは１３日夜に“一度目の謝罪”を行ったが、翌１４日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する４団体が「メンタリストＤａｉＧｏ氏のＹｏｕＴｕｂｅにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表。声明の中で「反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」と糾弾した。 共同声明したうちの１団体の代表理事が１５日、ツイッターで「厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、

ワクチン接種の中止を求める「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」（代表・高橋徳氏）は国会内で会見した＝24日、東京都千代田区 新型コロナウイルスワクチンの安全性に懸念を訴える全国の医師ら計４５０人が２４日、連名で接種中止を求める嘆願書を厚生労働省に提出した。 嘆願書に同意したのは国内の医師３９０人と地方議員６０人で、発起人の高橋徳・米ウィスコンシン医科大名誉教授（クリニック徳院長）は同日午後に国会内で会見。「死亡率が非常に低く、感染者の８０％が軽症にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だ」と説明。出席した他の医師からも「治験が終わっていない」「接種後に少なくとも３５６人の方が亡くなっている」などの発言が相次いだ。 この日は河野太郎ワクチン担当相が自身のブログを更新し、ワクチン接種を巡って「医師免許を持っているにもかかわら

西村康稔経済再生担当相（５７）は６日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事（４４）が非難したことに対し「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。（措置の）解除は知事の権限」と不快感を示した。 吉村知事はこの日、自身のツイッターで「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と説明。「ただ、緊急事態宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と謝罪した。

弁護士の北村晴男氏（６１）が９日、フジテレビ系情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月〜金曜後１・４５）に生出演。相撲界のしきたりや横綱白鵬（３２）の取り口を批判する横綱審議委員会に物言いをつけた。 番組ではこの日も大相撲界の騒動について特集。５日のけいこ総見で、貴乃花部屋の３力士が洋装で繁華街を歩いていたことについて日本相撲協会の鏡山危機管理部長（元関脇多賀竜）と春日野広報部長（元関脇栃ノ和歌）が口頭で注意したことや、この日のけいこで白鵬が横審から批判されていた張り差しを見せたことなどが話題となった。 力士の服装について、ＭＣの安藤優子キャスター（５９）が「クリーニング屋さんにちょっと行くとか、コンビニに行くとか、ついそこらへんまでの近所だったら（ラフな格好でも大丈夫なのか）」と問いかけると、相撲評論家の大隅潔氏（７５）が「それは文句言われません」と応じたが、北村氏は「『ついそこらへん』っ

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。４月の米国のシリア攻撃にも使われた。海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力だ。 防衛省筋は、これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。

ノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が２８日、東京都府中市の東京外国語大で講演した。東京電力福島第１原発の事故で甚大な被害を受けた福島県を訪問したことを踏まえ「日本社会に抵抗の文化がないことを目の当たりにした」と語った。 アレクシエービッチさんは２６、２７日と福島県を視察し、事故の被害を受けた住民らの話を聞いた。講演では「何千人もが訴訟を起こせば国の態度も変わるだろうが、一部の例外を除いて、団結して国に対して自分たちの悲劇を重く受け止めるべきだと訴えるような抵抗がなかった」と指摘。「（旧ソ連時代から）全体主義の長い歴史を持つ私たちと同じ状況だ」と述べた。 アレクシエービッチさんはチェルノブイリ原発事故を巡る記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られる。東京外大などの招きで２３日に来日。２８日には、東京外大から名誉博士号を授与された。