河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

いよいよ「国政復帰」か――。自民惨敗に終わった都議選から一夜明けた５日、さっそく小池都知事は自民党本部で二階幹事長と面会。政界では「やっぱり国政に戻るのか」と、小池都知事の身の振り方に揣摩臆測が飛び交っている。小池周辺では女性初の総理就任へと一気に駆け上がる仰天シナリオがささや… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,108文字／全文1,248文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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「どういう表現が公共の場にふさわしくないか」の基準を作っていくという極めて大事なプロセスをフェミに丸投げするなんてとんでもない はてブから人がたくさん来ちゃってなんのためにnoteで書いてるのかわからなくなってるので2日ほどマガジン読者以外に非公開にしますね……。読みたい人はその後で来てください。正直noteは「めんどくさいはてブ民がこない」ことを前提に書きなぐりしてるのでいろいろ雑な記述あったと思います。ごめんなさいm(__)m 長くなったので先に結論だけ書く。 全体的な基準など設定しようがないので個別具体的の例に対して「お互いが」個別に自分の基準を示して殴りあう中で落としどころを探るしかないだろう、という話である。フェミだけに基準提示をもとめるような空気になってたので「議論というならお互いにやれよ」ということを主張しているだけである。 なので、私はこれを全く否定してない。 「許されない

東京都議選ですが、翌日（7月5日）の新聞に多かった見出しはこちらです。 『勝者なき　首都決戦』（日経） 『勝者なき選挙戦』（朝日） 『揺れる民意　勝者不在』（東京） でも本当にそうだろうか？ 唯一ポジティブな見出しがつかなかった政党は… 実は、各政党についてのポジティブな見出しは結構あったのだ。 『都民フ、議席減も「善戦」』（日経） 『公明、全員当選に手応え』（産経） 『立憲・共産　共闘手応え』（毎日） などなどたくさん。バカ勝ちした党はなかったものの、都民ファースト・公明・立憲・共産についてはポジティブな見出しや評価も結構あったのである。 しかし一党だけなかなかポジティブな見出しがみつからない政党がありました。薄々気がついた方もいるでしょうが自民党です。 『国政で批判　自民伸びず』（読売）、『自民想定外の失速』（毎日）、『接種混乱・政治とカネ・五輪…政権不信』（朝日）……。 第一党になっ

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

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