自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

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ディープタイピング @arkouji @fusemari11 フェルン「ギャンブルをする人は最低です」 フリーレン「麻雀はいいのか？」 フェルン「知らないのですか？フリーレン様、麻雀は『百薬の長』なのですよ」 フリーレン「ハイターめ、とんでもない教育しやがって……」

Published 2023/12/06 23:08 (JST) Updated 2023/12/06 23:19 (JST) 【ローマ共同】イタリア主要紙コリエレ・デラ・セラ電子版は6日、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側に通知したと報じた。中国の専制主義への警戒に加え、経済的な恩恵が乏しいとして、閣僚や経済界から不満の声が上がっていた。イタリアは先進7カ国（G7）で唯一参画しており、離脱は中国にとって痛手となる。 イタリア政府は3日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認した上で、両国政府の合意で公式発表は行われないことになったという。 国営イタリア放送協会（RAI）によると、イタリア首相府は報道について「ノーコメント」と回答。タヤーニ副首相兼外務・国際協力相は離脱について「中国に対する否定的な行動を意味せず、素晴らしい関係を続けていける」と述べた

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追記(00:35)：id:Falky氏のブコメのおかげで、複数のブコメにある謎の誤読の理由がやっとわかったのでタイトル修正。 （ついでに、誤字修正したつもりが誤って再投稿となりしばらく二重投稿状態だったことに気づいた、すまぬ） https://twitter.com/kanose/status/1732048986259988949 抽象的にまとめれば、どちらも「本を焼く」行為である。ダブルスタンダードでは？ この論法の根本的な欠陥は、敵対する論者の思想信条に対する軽薄な理解で、ただ揚げ足を取ろうとしているところだ。 言論の自由を重んずる立場として、「SNS批判殺到で出版停止」といった動きはすべて倫理的問題を含んでいると私は認識しているし、『ゲームの歴史』の絶版時にもその認識の元で行動した。 『ゲームの歴史』の批判者としてもっともPVを集めた岩崎啓眞氏もこう述べる。 KADOKAWAの騒ぎ

匿名のインターネットによる書評。トランスジェンダーに懐疑的で「ジェンダーイデオロギー」という言葉を使う人物にもかかわらず、本書にあまりにがっかりしていたので面白かったから訳した。 https://substack.com/@duckwalk文化的な火種というのは、つくづく気まぐれで、誰もが予想だにしなかったところから現れるものだ。それは人生の妙味、運命の悪戯である。 例えば、男女平等権憲法修正案は、どう見ても文言レベルの修正だった。第27次改正。そのひとつ前の改、正が、選挙権を21歳未満にまで拡大したのと同じプロセスで可決されただけのものだ。 1971年、時の大統領リチャード・ニクソンはこの修正を全面的に支持しており、およそ反対の声が上がるとも思えなかった。「および女性」をいくつか追加するだけの、ごくごく簡単な修正である。議論の余地もない眠たい話だと、誰もが考えていた。 とんでもなかった。

12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの