米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を争点に、推進派と反対派が真っ向からぶつかった１９日の名護市長選は、反対派の現職に軍配が上がった。移設推進を掲げた無所属で元県議の新人、末松文信氏（６５）が敗れたことで移設への影響は避けられない。「これで政府とのパイプが断ち切れてしまう」。国からの交付金も期待できなくなるとして、辺野古の住民から落胆の声も上がった。　「市民は正しい判断をした」。無所属で現職の稲嶺進氏（６８）の当選確実の一報が入ると、事務所に詰めかけた支持者は歓喜の声を上げた。一方、敗れた末松氏は沈痛な面持ちで「大変残念だが、結果は結果として受け止めなければならない」と語り、支持者らに深々と頭を下げた。　市を二分する戦いを制した反対派が喜びに沸く一方、移設先の辺野古では住民から失望の声も漏れる。　林業の徳田仁さん（６３）は「振り出しに戻ってしまった。いろんな事業の呼

麻生太郎財務相は７日の会見で、昨年１２月２６日の安倍晋三首相の靖国神社参拝により、今後、中国、韓国との経済関係が悪化するのではと懸念する見方があることに対し、「（今回の）靖国参拝で、おかしくなったわけではない。その前からおかしい」との認識を示した。　麻生財務相は「日中韓の経済力は大きい。それぞれの経済状況は厳しいが、この１年で日本は上向いてきた」と述べ、国内経済が順調に回復していることを強調した。その上で「これからも経済をきちんとして、われわれは常に（中韓との）対話にオープンな姿勢を取っていきたい」と語った。

米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。（ニューデリー　岩田智雄）　どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。　日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、１９８５年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。　日中間の第二次大戦に関する問題は７８年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。

東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正）　■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■　「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」　ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「

安倍晋三首相は３０日、平成２６年から２年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪する方針を固めた。現職首相が訪問するのは２９年ぶりとなる。日本人戦没者を慰霊し、遺骨収集活動を強化したいとする首相の強い意向によるものだ。来年９月にパラオで開催予定の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議への出席も検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　海外における日本の戦没者は、約２４０万人とされる。このうち、５０万人近くがパプアニューギニアやグアム（米領）、ソロモン諸島など南太平洋地域に集中している。いずれも旧日本軍と米軍の激戦地で、現地には日本人戦没者の慰霊碑も多い。　平成１７年には天皇、皇后両陛下が「慰霊の旅」としてサイパン島（米領）を訪問された。一方、外務省によると、現職首相で太平洋の島国を訪れたのは、戦没者慰霊を目的に昭和６０年にフィジーとパプアニューギニアを訪問

安倍晋三首相が２６日に靖国神社を参拝した後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で参拝の「報告」を行ったところ、賛同を意味する「いいね！」の数が４時間あまりで３万件を超えた。首相のＦＢでの書き込みに対する「いいね！」は最近、多くても１万５０００件程度だっただけに、靖国参拝は短時間で異例の高い支持を集めた。　首相は昼前に参拝した後の午後２時ごろ、ＦＢに写真入りで参拝について「御霊安らかなれとご冥福をお祈り致しました」と報告した。「いいね！」の数は直後から増え続け、約１時間後に１万件を突破。午後７時前に３万件を超えた。　首相のＦＢはもともと人気が高いが、「いいね！」が２万件を超えることは珍しい。コメントの数も２０００件を突破し、「よくぞ参拝してくれました」「ありがとうございます」といった肯定的な意見が目立った。

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取

日本維新の会の東国原英夫衆院議員（比例近畿）が議員辞職し、知事選出馬を目指す意向を固めたことが１０日、分かった。複数の維新幹部が明らかにした。東国原氏は１０日夜、大阪市内で橋下徹共同代表（大阪市長）と会談した。橋下氏は慰留したが、東国原氏の意志は固く、最終的に橋下氏は議員辞職を了承した。

■国民を、領土を、国益を守るための法律です　現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。　今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。　情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。　◆透明性はむしろ増す　公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。

【ワシントン＝青木伸行】米ホワイトハウスの発表によると、バイデン副大統領は４日に北京で行われた習近平国家主席との会談で、中国が東シナ海上空に設定した「防空識別圏を認めない」と伝え、深い懸念を表明した。また、不測の事態を回避するため緊張緩和措置を執り、日本との間に「連絡経路」を確立するよう中国側に促した。　会談は夕食会などを合わせると、計約５時間半に及び、米中関係のあらゆる問題が協議された。　バイデン副大統領は、日本政府が主張していた防空圏そのものの「撤回」には言及せず、周辺各国が懸念しているとして、緊張を低減させ、危機を誘発する行動を避ける措置を執るよう期待すると表明した。　中国は外国航空機が防空圏を飛行する際、飛行計画を事前に通告することなどを要求しており、こうした防空圏の運用をめぐり停止を求めたもようだ。　日中間の「連絡経路の確立」は、ホットラインの設置とみられる。　東・南シナ海問題で