最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。

他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。　 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。

安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。

杉本さんは新潟日報社の取材に、自宅を訪れた外務省職員らから「返納しなければ逮捕する」との趣旨のことを言われ、返納を決めたと明かした。 杉本さんによると、七日午後七時半ごろ、同省職員と新潟県警の警察官ら計数人が訪れ、旅券返納を求めた。この際のやりとりの中で、職員らは「返納に応じなければ逮捕する」との趣旨の発言をしたという。

過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外で邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決定で可能にした。安全保障法制整備をめぐる与党協議や国会審議の論点に浮上する可能性もあるが、現実味が乏しいとの指摘もある。　（生島章弘） 首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と強調。邦人救出を可能にする法整備に意欲を示した。

東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。　 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。

東京都は二十九日、都営バスで昨年十二月に試験的に始めた渋谷－六本木間の終夜運行を十月末で終了する、と発表した。未明の時間帯を有効活用する「二十四時間眠らない街」を掲げた猪瀬直樹前知事の独自策だが、利用者数は一便平均でたった九人。採算割れして約三百万円の赤字が出ており、「これ以上続けても好転の見込みがない」と説明した。 終夜バスの試験運行は一年程度の予定で、昨年十二月二十一日未明に開始。毎週土曜日の週一回、午前一時十分～同五時半に渋谷－六本木両駅間を四往復（計八便）している。運賃は四百二十円。 都交通局が試験運行を打ち切る理由に挙げたのが利用者の低迷。昨年十二月は一便当たり平均三十六人の利用があったが、一月以降は九人に落ち込んだ。採算ラインとされる「二十七、二十八人程度」には程遠く、このまま継続すると赤字は年三百四十万円になる見通しという。ほかのバス事業者にも終夜運転を働き掛けたが波及せず、

「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。　（篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。

東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。　（林朋実）

多数の死者・行方不明者が出た広島市の土砂災害をめぐる安倍晋三首相の対応について二十一日、野党から批判が続いた。特に、首相が二十日に山梨県の別荘から帰京して対応に当たりながら、その日のうちに別荘に戻ったことへの批判が目立った。 山梨県鳴沢村に滞在していた首相は二十日午前六時半、災害発生を受け、早急な被害状況の把握などを関係省庁に指示。その段階では帰京せず、別荘近くのゴルフ場で茂木敏充経済産業相、森喜朗元首相、加藤勝信官房副長官らとプレーを始めた。

【ワシントン＝竹内洋一】米国務省は二十七日、二〇一三年版の人権報告書を公表した。日本に関しては在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のヘイトスピーチ（憎悪表現）に懸念を表明した。報告書は各国の人権状況を詳細に分析。シリアでの化学兵器使用を冒頭で取り上げたほか、北朝鮮や中国の人権抑圧を重ねて批判した。 報告書は在特会のヘイトスピーチについて「極右団体が東京の在日韓国・朝鮮人が多い地域でデモ活動を行った。団体のメンバーは人種的に侮辱する言葉を用いた」と非難。在特会の会長らがヘイトスピーチに抗議する団体との衝突で逮捕されたことにも触れた。