“ＩＴ人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案 | NHKニュース
ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
陸上 男性ホルモン値の高い女子選手 出場資格制限へ | NHKニュース
国際陸上競技連盟は２６日、男性ホルモンの「テストステロン」の値が高い女子選手の出場資格を制限する新たな規定を発表し、ことし１１月から国際大会などで運用されることになりました。 その一方で、リオデジャネイロオリンピックの女子８００メートルで、金メダルを獲得した南アフリカのキャスター・セメンヤ選手など、「アンドロゲン過剰症」と呼ばれる先天的な病気などで、「テストステロン」の値が高い女性もいて対応が注目されていました。 こうした中、国際陸連は２６日、「テストステロン」の値が高い女子選手の出場資格を制限する新たな規定を発表しました。 具体的には、４００メートルから１マイルまでの距離で行われる種目については、「テストステロン」の値が１リットル当たり５ナノモル以上の女子選手は、ホルモン剤を服用するなどして値を抑えないかぎり、オリンピックなど国際大会では女子のレースへの出場を認めず、そのほかの大会でも世
市場に供給のお金の量は479兆円余 金融緩和で過去最高 | NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることで去年の年末時点の残高が４７９兆円余りとなり、過去最高を更新しました。 日銀によりますと、去年の年末時点のマネタリーベースの残高は１年前より４２兆５６００億円増えて４７９兆９９７６億円となり、過去最高を更新しました。これは日銀が２％の物価上昇率の実現に向けて国債などを買い入れて大量の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を続けているためです。 ただ、日銀がおととし９月の政策変更で金融緩和の軸を「資金の量」から「金利の操作」へと移した影響で、マネタリーベースの伸び率は９．７％にとどまりました。 マネタリーベースはこの５年間で３．４倍に拡大し、あふれる緩和マネーは株価を押し上げる要因にもなっていますが、肝心の２％の物価目標は依然としてほど遠く、日銀は大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。
たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。 自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が５１％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が２２％でした。 さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党２、野党８の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、
埼玉りそな銀行 “人員は削減せず 店舗も維持する” | NHKニュース
大手金融グループで人員や業務の効率化を図る動きが相次ぐ中、りそなホールディングス傘下の「埼玉りそな銀行」は、窓口業務のＩＴ化を進める一方、担当の行員を営業に振り向けることで人員の削減は行わない方針を明らかにしました。 それによりますと、長引く低金利や人口減少など銀行を取り巻く経営環境の厳しさに対応するため、ＩＴ化を通じて窓口業務の効率化を進め、５年後の２０２２年をめどに窓口の事務量を半分に減らすということです。 これについて池田社長は「窓口担当の行員については営業担当に振り向けることで人員の削減は行わず、埼玉県内にある店舗も維持しようと思っている」と述べました。 さらに、来年４月にさいたま市に新たな拠点を設けて、取引先の企業の収益拡大を後押ししたり、個人の資産運用を手掛けたりするビジネスを育てることで、厳しい環境を乗り切りたいとしています。 金融機関では「みずほフィナンシャルグループ」が２
「紹介状無い患者」の負担増 対象病院拡大へ見直し案 厚生労働省 | NHKニュース
厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。
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