ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年9月21日公開の「累進課税はなぜ正当化できるのか? 日本で超累進課税が復活する可能性とは?」です(一部改変)。 ****************************************************************************************** 国家を運営するためには国民から税を徴収しなければならない。ここまではすべてのひとが合意するだろうが、「どのような税制がもっとも公平なのか」となると、議論百出して罵詈雑言が飛び交うようになる。国民一人ひとり利害が異なるし、主義主張もちがっているのだから、みんなが納得するような税制はものすごく難しいのだ。
今年5月にシンガポール、カンボジア、タイ、8月にフィリピンとインドネシアを訪れました。これらの国に共通するのは、どこもライドシェア・サービスが利用できることです。(シンガポールに本社を置くGrabが普及していますが、インドネシアではGojekと市場を二分しています)。海外SIMを入れたスマホに配車アプリをインストールするだけで、いつでも車を呼ぶことができ、ものすごく便利です。 観光客がライドシェアを好むのは、これまでぼったくりタクシーで何度も嫌な思いをしてきたからです。配車アプリなら目的地までの金額が最初に提示され、到着時にドライバーにその金額を支払えばいいだけの明朗会計です。ドライバーは顧客から低い評価をされると次からマッチングできなくなるので、きれいな車で快適なサービスを提供しようと努力しています(新興国では廃車寸前のタクシーが走っていますが、ライドシェアに登録する車にはきびしい条件が
来年秋に紙の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するという方針をめぐって混乱が続いているが、これはメディアの偏向した報道にも原因がある。 たとえばある全国紙は、政府が「マイナの利点」としているものは紙の保険証でも対応可能だとして、「誤解を与えかねない」と批判した。 記事によると、マイナ保険証を使えば、高額療養費の限度額を超える支払いが確実に免除されるが、「オンライン資格確認システム」を導入済みの医療機関なら、患者が口頭で申し出れば同じことができるという。 紙の保険証では、転職直後に古い保険証を使い、診療報酬請求が差し戻される問題があった。マイナ保険証ではこうした事態を防ぐことができるが、これもオンライン資格確認システムを導入していれば、紙の保険証で対応できると厚労省は回答した。 ここから記事は、マイナ保険証と紙の保険証が同じであるかのように書くが、これはとんでもなく馬鹿げている。厚労省の担
こんにちは。デジタル庁です。 このnoteでは、マイナンバーやマイナンバーカード、マイナポータルに関する皆さまの疑問に、できるだけ分かりやすくお答えしてまいります。 今回のテーマは、「マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法」についてです。 実際どのように使うのか、利用する際のメリットとあわせて詳しくご紹介します。 マイナ保険証を利用する際のメリットマイナンバーカードを健康保険証として利用すると、従来と比較して大きく3つのメリットがあります。 (1) より良い医療を受けることができます医療機関・薬局を受診した際に、診療/薬剤の情報や特定健診等の結果の提供に同意すると、医師や薬剤師からご自身の情報に基づいた総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができます。 (2) 窓口で限度額以上の支払いが不要になります(高額療養費制度)高額な医療費が発生する場合でも、マイナンバ
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