石破茂氏が自民党の新総裁に選出されましたが、選挙戦で注目されたのは解雇規制の緩和です。 この問題を考えるには、「そもそも日本的雇用とはなんなのか？」から始めなければなりません。これは一般には、日本が年功序列と終身雇用の「メンバーシップ型」、アメリカが仕事の内容に応じて採用や解雇を行なう「ジョブ型」だとされます。 最近はメディアもこのような説明をしていますが、これははっきりいって詭弁です。そもそもメンバーシップ型の雇用制度をもつ国は、もはや日本くらいしかないのです。 バブル崩壊後の1990年代に、経済学者らが雇用制度を欧米型に変えるべきだと主張したときは、「ネオリベ」のレッテルを貼られ、はげしい批判を浴びました。それから20年ちかく、右も左も「雇用破壊を許すな」の大合唱を繰り広げてきました。 そんなひとたちが最近になって黙るようになってきた理由のひとつは、日本の労働生産性が先進国では最低レベ

18日発売の新刊『新・臆病者のための株入門』（文春新書）の「新版・あとがき」を出版社の許可を得て掲載します。書店の店頭で見かけたら手に取ってみてください（電子書籍も発売中です）。 ****************************************************************************************** 親本のあとがきに「ひとには、正しくないことをする自由もあるからだ」と書いたが、2006年当時の私は、新興国の銀行・証券会社に口座を開設し、現地通貨で預金したり、株式を購入することにはまっていた。東アジアと東南アジアが中心で、モンゴルとミャンマーを除けば、ほぼすべての国に口座をつくった。インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアなど、どこも思い出があるが、珍しいのはカンボジアとラオスの銀行・証券口座だろう。 この本を書いている

WEBメディアの依頼で2017年2月に書いた原稿ですが、現在は読めなくなっているようなので、後半部分をブログにアップします。前半はオランダの事情で、その後、状況はかなり変わってきている（より幅広く安楽死を認めるようになっている）ので、あらためて論じたいと思います。参考文献は三井美奈氏（産経新聞記者・執筆当時は読売新聞記者）の『安楽死のできる国』（新潮新書）です。 ****************************************************************************************** じつは日本は安楽死の「先進国」で、早くも1961年、安楽死を容認する6つの要件を名古屋高裁が示している。愛知県の20代の長男が、脳溢血で倒れ5年間寝たきりの父親が発作に苦しみ、「早く死なせてくれ」と悶絶するのを見るに忍べず、農薬を飲ませて死亡させるとい

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2022年1月27日公開の「世界的なリベラル化が「孤独」を増殖し、 20年後にはロボットに癒しや性愛を求めるようになる」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 2018年1月、イギリスのテリーザ・メイ首相（当時）は「孤独は現代の公衆衛生上、もっとも大きな課題の一つ」として、世界初の「孤独担当大臣」を任命した。21年2月、菅義偉（前）首相が英国に次いで世界で2番目となる孤独・孤立対策担当大臣を任命し、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」が設置さ

昨日（3月4日）のエントリー「年金受給、75歳からは不利」について、計算の詳細が不明との指摘があったので、追加で説明します。 現行のルールでは、65歳受給開始を起点に、年金を繰り下げると１カ月あたり0.7％ずつ受給額が増えます。65歳の男性が厚生年金を受給するときの平均月額16万5668円（2018年）を基準にすると、年金を70歳に繰り下げると月額23万5249円（42％増）に、75歳なら月額30万4829円（84％増）になります。 この繰り下げルールのポイントは、年率8.4％（0.7×12)の単利だということです。そのため、5年繰り下げると42％増（8.4％×5／+6万9581円）に、10年繰り下げると倍の84％増（8.4％×10／＋13万9161円）になるわけです。 話をわかりやすくするために、このルールのまま95歳まで繰り下げた場合にどうなるかを示したのが下のグラフです。95歳時点で

「生涯現役で活躍できる社会」を掲げる安倍政権は、「人生100年時代」に合わせて年金の受け取りを75歳まで繰り下げられるようにするという。受給額は65歳受給と比べて84％多くなり、安心した老後を送ることができるとされる。 しかし私は、年金受給の70歳への繰り下げは有利だが75歳への繰り下げは意味がないと考えている。その理由を、65歳の男性が厚生年金を受給するときの平均月額16万5668円（2018年）を元に説明してみよう。 現行のルールでは、受給開始を65歳より繰り上げると1カ月あたり0.5％ずつ減り、繰り下げると0.7％ずつ増える。その結果、年金を70歳に繰り下げると月額23万5249円（42％増）に、75歳なら月額30万4829円（84％増）になる。 一見いい話のようだが、これだけでは有利かどうかを判断することはできない。年金を繰り下げれば、その分だけもらえる期間が減るからだ。それを考慮

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年1月14日公開の「「加速するテクノロジーの融合」によって あらゆる格差はなくなり、すべての社会問題は解決できるのか?」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 「世界はどんどんよくなっているのか、それとも、どんどん悪くなっているのか？」この問いがいま、深刻な思想的対立を引き起こしている。世界がどんどんよくなっているのなら、その流れを加速させればいい。どんどん悪くなっているのなら、体制（システム）を根本的につくり変える必要がある。どち

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2021年7月15日公開の「命の〈価格〉はどのように決められるのか? 日常的につけられている人命の値札と公平性」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 新型コロナのような感染症が蔓延して患者が病院に押し寄せると、すべてのひとを治療できず、誰を優先し誰を後回しにするかのルールを決めなくてはならなくなる。日本ではこのトリアージを正面から議論することを嫌い、病院の恣意的な判断を行政やメディアが黙認する不健全な状態が続いているが、日本よりはるかにリ

岸田政権が支持率低迷で喘いでいます。統一教会問題や派閥の裏金疑惑など、「弱り目に祟り目」ばかり起きていますが、根本的な原因は実質賃金の低下、すなわち日本人がどんどんビンボーになっていることでしょう。 かつて「リフレ派」を名乗る経済学者らは、諸悪の根源はデフレだとして、日銀がどんどんお金を刷ってインフレにすれば日本経済は大復活すると大騒ぎして、日銀総裁を事実上の更迭に追い込みました。ところがどれほど量的緩和しても物価は上がらず、このままずっとデフレが続くと思ったら、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻にともなう資源価格の高騰など、中央銀行の政策とは関係のない理由で、2022年からでインフレ基調に変わります。 ところが、ようやくデフレから脱却できそうになったのに、岸田政権はガソリンに補助金を出すなどして物価を抑えようとします。しかしちょっと考えればわかるように、補助金の原資は税金ですから、その分

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年9月21日公開の「累進課税はなぜ正当化できるのか? 日本で超累進課税が復活する可能性とは?」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 国家を運営するためには国民から税を徴収しなければならない。ここまではすべてのひとが合意するだろうが、「どのような税制がもっとも公平なのか」となると、議論百出して罵詈雑言が飛び交うようになる。国民一人ひとり利害が異なるし、主義主張もちがっているのだから、みんなが納得するような税制はものすごく難しいのだ。