「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを

この問題もまた、異常に高い目標設定と行き過ぎたプレッシャーが招いた結果だろうか。 日本電産の100％子会社「日本電産テクノモータ」（以下、テクノモータ社）で、顧客と取り決めた仕様を無断で変更していたことが明らかになった。すでに一部報道で伝えられていたこの問題を筆者が取材したところ、日本電産の体質を象徴的に表すものだったことが浮かび上がった。 問題が発覚したのは、今年6月。テクノモータ社の中国法人である日本電産芝浦（浙江）有限公司で、空調機器用のファンモーターの「巻線」と呼ばれる部品の素材に、顧客に仕様書で示したポリウレタン銅線ではなく、アルミ線を銅でコーティングした銅クラッドアルミ線に変更しているとの内部告発があったのだ。 納入先はダイキン工業や三菱電機、日立ジョンソンコントロールズ空調など4社で、無断で行われていたという。 現場の声を幹部が押し切る 事情を知るテクノモータ関係者はこう明か

「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR（医療情報担当者）は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500～600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3～4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 ｢辞める｣と言うまで続いた面談 MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め

本来、経営というものは顧客のニーズを捉えて勝負をかけると判断したら、そこにヒト・モノ・カネなどリソースを確保して投入しますよね。ところが霞が関では業務を遂行する体制を誰も考えない構造です。昔は、組織に余裕があったので飲み込めていましたが、限界に来ています。 政治家はニーズを捉えて進める政策を決めるのが仕事です。組織体制は、基本的に事務次官など役所の幹部が考えるのですが、幹部も現場の体制より政治からのニーズを優先せざるをえなくなっているように感じます。そのシワ寄せが現場に来ています。この構造は霞が関だけでなく地方自治体まで及んでいると思います。 低下する政策提案力 ――働く側からしても、官邸サイドから突然振ってきたような案件への対応はモチベーションが上がらないでしょうね。 そうですね。もともと自分で政策を立案して社会に貢献したいと思ってこの仕事を志した人たちが多いですから。それでも国民のため

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「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利

「現金支払いお断り」――。ある携帯電話販売店の店頭には、このような看板が掲げられている。スウェーデンの首都、ストックホルムの街中では、たびたび見られる光景だ。 「スウェーデンでは現金を使って買い物をする人が減る一方だ」。そう語るのは、キャッシュレス決済システムの開発を手掛けるシームレス社のピエテル・フレデルCEO。 同国で消費者の決済手段のうち「現金」が占める割合は約41％にすぎない。同じくキャッシュレス化が進む米国でも同55％であることを踏まえると、世界でもスウェーデンが頭一つ出ているとわかる。 大手銀行も束になって参戦 「キャッシュレス決済はもちろんのこと、移動体通信ネットワークを使えば、一瞬でお店の中に来て買い物できる感覚」と、フレデル氏。シームレス社の決済システムは30カ国に浸透しているが、発祥の地であるIT大国スウェーデンにあっては、肩を並べる競合が数社存在する。 さらに最近では