記者団の取材に応える橋下徹大阪市長＝１５日午後、大阪市北区中之島１丁目、伊藤進之介撮影 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」とした自らの発言にからみ「（慰安婦制度に）問題がなかったとはひと言も言っていない。いま慰安婦が必要だとは一言も言っていない。許されることではない」と釈明した。「第２次大戦当時、世界各国が同じようなことをやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けるかを考えなければならない。日本の行為を正当化するつもりはない」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。 　安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと

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慰安婦の容認発言などで批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、公務がないため市役所には姿を見せず、慰安婦問題や風俗業に関する持論をツイッターに次々と書き込んだ。　「批判の急先鋒（せんぽう）に立つ朝日新聞も比較的正確に引用してくれたが、まだ不十分なところがある」。橋下氏は発言から一夜明けた１４日朝から、「つぶやき」を立て続けに書き込んだ。　「僕が進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールしてほしいということ。（中略）風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな」。書き込みの内容は１３日に記者団に答えた際よりエスカレートし、午後には１時間で１５回近くつぶやいた。【橋下氏慰安婦発言】石破氏「国益損なう」、福島氏「激しい憤り」　各党幹部も相次ぎ批判

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

【1】海外における主な「非難」決議（読んでもらえれば分かるように「強制連行」が存在し、かつそれ故にそれだけが問題だとしている決議は一つもない）。 『アメリカ合衆国下院121号決議（United States House of Representatives proposed House Resolution 121）』 日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。 日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。 日本の公共・

橋本氏の慰安婦容認発言は、海外でも取り上げられている。特にBBC の記事は非常にストレートだ。冒頭の部分を直訳するとこうなる。 橋下曰く「日本の従軍慰安婦は必要であった」 日本で注目を集めている政治家が、第二次世界大戦中に女性達を強制的に売春婦にしたシステムのことを「必要だった」と表現した。 大阪府知事である橋下徹氏によると、従軍慰安婦は命をかけて戦う兵士たちに「安らぎ」を与えていたそうだ。彼は、その女性達が「自分たちの意思に反して」その仕事をしていたことも認めている。 BBC: Japan WWII 'comfort women' were 'necessary' - Hashimoto これは致命的だ。今まで日本の政治家はさまざまな失言を繰り返して来たが、ここまで他国の人々の心を逆なでするものは始めてだ。女性はもちろん、軍人に対する大いなる侮辱だ。 日韓関係を悪化させるだけでなく、これ

日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 　橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 　松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ