「不当判決だ!」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ!」 28日午後3時すぎ、東京地裁で最も広い103号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。「傍聴の方々は退廷してください!」。裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら3人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。 平成26年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民2万5000人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損(きそん)の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。 報告集会で怒り爆発 この判決について、原告側が東京都内で