ワクチンの職域接種を進めていた百貨店など商業施設で新型コロナウイルスの感染者増加が止まらない。感染者が取引先の外部社員に偏っており、伊勢丹新宿本店（東京・新宿）では一週間の感染者の99%を占めた。取引先社員が所属する中小企業で職域接種が実施できていないなど、接種体制の「穴」が一因になった可能性も否定できない。【関連記事】・・伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで1週間の累計感染者は94人で前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員はわずか1人（1%）。93人（99%）は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く

東京都内では6日、一日の発表としてはこれまでで2番目に多い4515人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。4000人を超えるのは3日連続です。都の担当者は「爆発的な感染が続いていて、まだ下がる気配がない。今週は、前の週の同じ曜日から1000人前後増える日が続いているので、7日も同じ傾向が続くのではないか」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4515人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内では5日、これまでで最も多い5042人の感染が確認されていて、6日の4515人は5日に次いで過去2番目の多さです。また、4000人を超えるのは3日連続です。 6日の4515人は、1週間前の金曜日より1215人増えています。 6日までの7日間平均は3820.4人で、前の週の152.7％となり、感染の急拡大が止ま

「菅政権批判映画」が、実は大きな「ブーメラン」になっていると言えるワケ 印象操作に印象操作で応えるのか 菅政権を痛烈に皮肉った映画『パンケーキを毒見する』が公開中だ。『新聞記者』を配給したスターサンズが関わる作品ということもあり、政権批判がベースにあることはおそらく間違いない。だが、問題はアニメーションを織り交ぜた人物批判の文化的・政治的意義にあると、映画ライターの若林良氏は考える。前編はこちら〈「菅政権批判映画」に潜んでいる、「印象操作」という大きな問題点〉 安倍首相の舌がエンマ大王に… たとえば、『パンケーキを毒見する』冒頭の「地獄」をモチーフにしたアニメーションだ。そこではエンマ大王の部下たちが安倍前首相や加計学園の関係者を思わせる人物の、（おそらくは現世での悪いふるまいの罰として）舌を抜く構図が映し出される（https://www.pancake-movie.com/）。 しかし彼

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体操女子種目別平均台では中国の唐茜靖が銀、管晨辰が金、アメリカのシモーネ・バイルズが銅メダルを獲得（左から、8月3日）　Danielle Parhizkaran-USA TODAY Sports ＜東京五輪でのメダルの「数え方」をめぐり、米中「場外戦」が勃発している＞ 東京オリンピックが終盤に差し掛かるなか、何かにつけて張り合うアメリカと中国もメダルラッシュに沸いている。こうしたなか、中国ではファンやコメンテーターがSNS上で、アメリカのメダルの「数え方」に文句をつけている。 米メディアはメダルの獲得総数で国別のランキングを報じているため、中国はアメリカよりも5つ多くの金メダルを獲得しているのに「2位」とされているからだ（日本時間8月5日16時15分現在、以下同）。 アメリカのランキング方式では、国別メダル獲得数はアメリカが1位で計85個。2位が中国の71個、3位がロシア・オリンピック委員

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名古屋市は5日、サッカーJ1名古屋と6日に開催予定だった連携協定締結式を中止すると発表した。河村たかし市長が東京五輪ソフトボール選手の金メダルをかじり、批判が殺到していることを考慮した。

2ヶ月後に日本が大きく変わる。 9月末で自民党総裁任期が満了する。 菅・無投票再選の流れは都議選で終わった。 秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。 しかし世間で人気のある議員（石破・河野・小泉・野田）は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。 石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。 安倍が以前から期待をかけてきた議員（茂木・加藤・下村）は選挙の顔として弱い。 当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。 高市早苗だ。 数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。 既に

白央篤司 @hakuo416 男の日傘、増えてますね。まちを歩いて実感する。いいことだ、あんな快適なものどんどん使ったらいいと思う。私もユーザーです。今の日本じゃ防身具だよ。 2021-08-05 10:50:58

（ anond:20210805095803 の続きです） 「社会的コンセンサス」について rag_enさんはこの「社会的コンセンサス」についても言及されていたので、少し補足します。上の社会的コンセンサスというのは、あくまで「現在の社会において」そうなっていると考えられているだけであって、時代の変化、社会情勢の変化とともに変容していく可能性は十分にあります（それがrag_enさんの期待している方向に進むかどうかは別ですけど）。本多議員の件で話題になった「性交同意年齢の引き上げ」という政策議論も、社会的コンセンサスの変化を受けつつ、議論を通じて再帰的にそれに影響を与えていくものだと言えるでしょう。 別の分野で言えば、たとえば夫婦別姓制度に関する議論でも、与党の一部議員やその他の反対派は「国民的なコンセンサスが醸成されていないから認めるべきでない」と言っています。これは裏を返せば、夫婦別姓制度

これはid:muchonovによる、id:rag_enさんのエントリ muchonovさんの提示した「判断力が未熟だから」論法では、年齢による“パターナリズム”を肯定するのは無理があるよという話と、あとリテラシー - Click Game. への返信です。 引用されている増田のテクストの位置づけについてまず、rag_enさんがご引用くださっている、自分が増田で書いた文章「子供の権利は制限されているし、性行為に伴うリスクを判断できない」の位置づけなんですが、これはmuchonovが何か新しい提案をしたぞとか、今からそういう社会を作るぞ、という内容ではありません。このスレッドの親増田の「なぜ、子供が性を売ってはいけないのか」という疑問への応答として、今の社会がそういう風になっている理由として、法律的・社会的にこのような背景がありますよ、と説明するものです。言い換えると、これは〈べき論〉ではなく

muchonovさんのブコメ [B! 立憲民主党] 立民・本多氏「１２歳と２１歳だってないとはいえない」　ＷＴ寺田座長が意見書 - 産経ニュース 未成年は限定行為能力者で、特にお金や興味目的に成人を性行為に誘うリスクベネフィットを適切に評価できない可能性が高く（詳しくは https://anond.hatelabo.jp/20200123091017 に書いた）だから諸々の自己決定権が制約されてる。2021/07/26 19:35 が気になった話です。 リンク先の記事https://anond.hatelabo.jp/20200123091017を見ていきます。 未成年に対しては愚行権を含む自由権に一定の制約を課すべきだという社会的コンセンサスがあるからです。未成年に対しては人権を制約するレベルのパターナリズム（保護者的統制主義、当事者の能力やリソースの不足を社会が保護者として補い、庇護す

子供の権利は、その能力的未熟さを考慮して、当人の保護のために一定レベルまで制限されてよい元増田は「子供は性的主体性を持つには未熟」が「ちょっと子供の判断力をナメすぎ」とおっしゃるけれど、現代の社会は性行為に限らず、子供のさまざまな権利を制限しています。飲酒や喫煙や公営ギャンブルは禁じられていますし、民法では制限行為能力者といって「私法上の法律行為を単独で完全におこなうことができる能力」を持っていないとみなされています。その理由は、未成年の自己決定能力の未熟さを鑑みて適切に保護するという観点から、未成年に対しては愚行権を含む自由権に一定の制約を課すべきだという社会的コンセンサスがあるからです。未成年に対しては人権を制約するレベルのパターナリズム（保護者的統制主義、当事者の能力やリソースの不足を社会が保護者として補い、庇護する）をとってもよいし、分野・状況によっては積極的にそうしなければいけな

感染者数4000人だけれども、報道ステーションやモーニングショーでさえ五輪で掌握されているし、別にオリンピックがなかろうと都民はそんなに危機感はないよ。 はてなーは神経症傾向が強い人が多いから騒いでいるけど、毎日6万とかそれぐらいの数字が出て、各種の入試が中止になったり交通機関が停止するレベルでないと、都民は危機感を持たないよ。 実際に感染症の死者数は最近は毎日、東京では数人程度にまで減少しているしね。「これからどんどん増えていく」ってのも、今の感染者の主体がほとんど死なない20代が中心だし、毎日100万のワクチンで当てが外れそうだしさ。去年から今までの日本のコロナの死者数も15000人程度っていうのもインパクトがない。1年間に風呂場のヒートショック現象で死んでいる老人の数が14000人程度だから。ちなみに交通事故で死んでいる人は4500人程度。 で、ガースーは選挙に勝つために、「自民党が

ワクチン接種が進み、規制を次々に解除した国がある一方、わが国は誇大な感染者増を予想して市井の恐怖を煽っている。専門家はそれが仕事でも、政府が丸呑みにしてどうするのか。我々にできるのは惑わされず、ワクチンを正しく理解し、冷静でいることである。 ＊＊＊ 【写真5枚】この記事の写真を見る 7月25日までの4連休、緊急事態宣言下にある東京都内の人出は、宣言が出ていなかった去年より大幅に増加した。その中心は若者で、考えてみれば、増えるべくして増えている。 感染拡大の初期から、新型コロナウイルス感染症は、若者にとっては風邪並みかそれ以下だ、という話だった。しかし若者から高齢者に感染すると、重症化するリスクがあり、最悪の場合は死に至るから、感染防止に協力してほしい、と説明されていた。 ここにきて高齢者は守られている。7月25日の都内の新規陽性者数は1763人だが、65歳以上の高齢者は48人と、全体の3％

自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。