「性教育を進めるうえで、教職員への啓発活動は必須でした。他校の養護教諭からは、性教育に関する教職員の理解と共通認識を得ることの難しさが、性教育を進める上での障壁となるともよく聞きますから」
またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ
岸田文雄首相は来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。24日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 首相は16日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。21日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴
緊急避妊薬も薬局で買えず、経口中絶薬も病気経営のために正規の価格で販売されない、中絶の手術には男の同意が必要、追い詰められて子を死産させても逮捕、妊娠すれば退学させられ、養育費もまともに払われない。なのに性的同意年齢は未だ13歳のままで、生理用品は軽減税率なし。改めて詰んでる。
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