自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な

令和５年度予算案の防衛省関係の概要が１９日、判明した。敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」として活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入費には２１１３億円を計上した。政府は今後５年間の防衛力整備経費を約４３兆円にすると閣議決定しており、週内にも閣議決定する来年度予算案には、総額約６・８兆円を計上する方向で調整している。 来年度予算案では、射程を百数十キロから１千キロ以上へ延伸する「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型開発費に３３８億円、早期量産へ向けた費用９３９億円をそれぞれ計上。島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾の研究費１５８億円、量産費３４７億円も盛り込み、さらに射程を延伸した能力向上型の開発費として２００３億円を振り向けた。 １２年度以降の配備を目指す極超音速誘導弾の研究費には５８５億円を計上した。これまでの研究成果を活用し、誘導弾として運用する

自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏＝令和４年１１月１７日、東京都内日本人は正義をふりかざすのが大好きになったらしい。国会ではここ半年ほど、どの政治家が旧統一教会とどんな関係があったか、大臣たちの領収書や政治資金に関する不始末などに口角泡を飛ばしている。新聞、テレビ、週刊誌などメディアも持ち前の正義感を発揮し騒ぎ立て、野党は鬼の首を取ったように与党に詰め寄る。ここ数年を振り返っても、森友学園、加計学園、桜を見る会で一年も騒いだり、議員の金や女やポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）に関するスキャンダルについて探偵ごっこに興じたりしてきた。 国会審議の中身のなさには呆れるが、政治の中枢を担う有能な人材として選ばれたはずの大臣が片端から馬脚を露わすのを見ると、政治家の劣化を思い知らされる。選挙で勝つには金や組織が必要なため、高潔高見識の人は全国津々浦々にいても政治家になるのは難しいのだろう。

２０１１年３月、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米軍のミサイル駆逐艦（米海軍提供・ロイター＝共同） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。 支持政党別では、自民党支持層の７０・９％、立憲民主党支持層の５３・４％、日本維新の会支持層の８２・４％が保有すべきだと回答した。無党派層も５７・９％が「持つべきだ」と答えた。 一方、自民党と連立政権を組む公明党の支持層では「持つべきだ」が４７・８％と半数を割り、「持つべきでない」（４７・１％）と拮抗(きっこう)した。 男女別では、男性全体の７５・４％が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」（２２・２％）を大きく上回った。１０代から７０歳以上の全世

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

立憲民主党の辻元清美参院議員が１９日午前の参院予算委委員会で質疑に立ち、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）を決定した経過や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで岸田文雄首相を追及した。 昨秋の衆院選で落選し、参院議員として返り咲いてから予算委に臨むのは今回が初めて。 辻元氏は「ソーリ、ソーリ」などと〝辻元節〟を繰り出し、旧統一教会の問題に関して「自民党の責任は大きい」などと訴えた。 ただ、辻元氏は平成２４年に教団の関連団体の勉強会に参加していることが判明しており、旧統一教会問題の追及は「ブーメラン」（日本維新の会の馬場伸幸代表）と見る向きもある。

北朝鮮による拉致被害者５人が帰国してから１５日で２０年となった。帰国した被害者の一人、地村保志さんは１５日、「拉致問題が解決したわけではなく、節目、記念日ととらえることはできない」と訴えた。 今も北朝鮮に残る被害者全員の奪還、帰国に向けて拉致問題は継続中であり、終わっていない。 ２０年は何ら進展がみられぬ長い歳月であり、手をこまねく政府は大いに反省すべきである。 平成１４年１０月１５日、地村さんら拉致被害者５人は羽田空港で特別機のタラップを下り、祖国の地を踏み、肉親と再会した。 だがそこには、１３歳で拉致された横田めぐみさんや、欧州留学中に拉致された有本恵子さんら、北朝鮮が一方的に「死亡」と告げてきた被害者の姿はなかった。 それは新たな長い戦いの日々の始まりだった。 めぐみさんの母、早紀江さんは９月、「いつまでたっても解決しない。言いようのないいらだちを強く感じる。むなしく、地獄の苦しみを

高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、高市氏の政治資金パーティーのパーティー券を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が購入した疑いがあると報じたことについて、「そのような事実はない」と否定した。 ２５日号の赤旗日曜版は、平成３１年３月に行われた高市氏のパーティーのパーティー券計４万円分を、旧統一教会の関連団体が購入した疑いがあると報じた。これについて、高市氏は「事務所の会計責任者が確認したが、ご指摘の団体からの振り込みや領収書を切った記録はなかった」と説明。「（同紙に）厳重に抗議をした」と述べた。 また、２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬義）について、高市氏は「長年頂いたご指導に対する感謝の気持ちを胸に、静かに哀悼の誠をささげて、お見送りをさせていただきたい」と話した。

こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ　『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は６日、７月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、元信者などからの旧統一教会に関する被害相談が今月４日現在で計１８５件に上ったと明らかにした。 連絡会によると、連絡会にメールで寄せられた相談件数は、元信者が３２件▽信者の２世が１５件▽信者の家族が８４件－の計１３１件。電話相談も５４件あった。 関西地方の元信者は旧統一教会に２千万円以上献金し、事件後に返還を求めたが、１千万円しか返金されず、相談してきたという。 旧統一教会は返金を求める元信者に対し、合意書を交わして一定額以上の返金を放棄させるケースが大半だといい、連絡会代表世話人の山口広弁護士は「実際の被害額は元信者の申告額の数倍に上ることもある」と指摘している。

安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち＝３１日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。

＜市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞く＞ ＜悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべき＞ ＜仮に過去に犯罪歴があったとしても、過去の犯罪歴だけで差別しない＞ ＜教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識しているが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、市民の皆様の集会に出席することに問題はない＞ 米子市内の施設で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の集会に過去２回、来賓として出席、あいさつしたことをメディアにとがめられた伊木隆司米子市長の答え（要約）だが、まさに正論。立派な答えではないか（全文はフェイスブックで）。 朝日新聞などのメディアに追及されて右往左往している自民党議員たちは伊木市長を見習えと言いたい。 茂木敏充幹事長あたりが、最初にこう答えてい

海上自衛隊護衛艦「くらま」艦上で演習を観閲する安倍晋三首相（中央右、当時）＝平成２７年１０月１８日午後、神奈川県沖の相模湾（三尾郁恵撮影）安倍晋三元首相が暗殺されてから１カ月が過ぎた。死去したことで何か大きな変化が起きたように感じるのは何故なのか。いろいろ考え、書いてみても納得できない心持ちでいると、信頼できる人物から答えらしきものを得た。日本の戦略を構築する上で要職にある彼はこう語った。 「これから日本がとんでもない危機に直面しても安倍さんがいるという安心感があった。台湾有事が発生したり、中国がやばいとなったりしたら、安倍さんが再登板してくれるという安心感で、向こう１０年間は大丈夫という感覚だった」 台湾有事は日本有事につながりかねない。首相が自衛隊に防衛出動を命じるためには存立危機事態もしくは武力攻撃事態を認定しなければならない。事態認定は早すぎればエスカレーションを招きかねないし、遅

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反