森友学園(大阪市)の問題を取材し、スクープも書くなどの活躍をみせていたNHK大阪放送局の男性記者が6月、記者職を外された。 男性は相沢冬樹さん(55)。唐突な異動は関係者の間で話題となり、「官邸を忖度した人事」との憶測を呼んだほか、市民団体が大阪放送局前で抗議活動をする事態にまで発展した。
![森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか? | HuffPost Japan](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6d07fe1101f6dc153ff018b8b10eb97cf4aa00d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63aa1024000093024b25cc.jpeg%3Fops%3D1200_630)
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が10月25日、日本に帰国した。
井土)滞在中、日本で働いた経験のあるフィンランド人とピクニックをしたんですが、びっくりしたのは、参加した4人のフィンランド人のうち3人が起業していたこと。起業は自分の周りに無いことで、ワインの会社を経営していたり、起業とインターンと学生を並列している学生がいました。起業って、フィンランドではよくあるんですか? エスコラ)よくあることですね。大学の授業でも起業するにはどうしたらいいかという授業もあります。講師の人が30代だと思うんですが、もう10社立ち上げてぜんぶ失敗して、11社目がうまくいきそう、という状況でした。その講師は、最初に「起業しない方がいい」と話して自分の経験を話してくれたのですが、最後に「僕の話を聞いてもまだ起業したい人」と聞くと、それでも学生の半分くらいが手を挙げていました。
新潮社の月刊誌「新潮45」が10月号に掲載した特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を巡って批判の声が上がっている中、これまで同社と仕事をしてきた作家や翻訳家らが、執筆・翻訳の取りやめの意志を相次いで表明している。
この看板は横型で、新潮文庫のPR用にパンダのマークと「Yonda?」というメッセージが書かれている。「Yonda?」のキャッチコピーの上に、「あのヘイト本、」という言葉が何者かによって書き加えられていた。24日午前10時までに、この看板の該当部分はブルーシートに覆われて見えなくなった。
LGBT批判の小川榮太郎さんが持論を展開 ⇒ ゲイ公表の鈴木賢氏「その感覚に驚く」 2人がAbemaTVに出演し、白熱したやり取りが繰り広げられました。 18日に発売された『新潮45』の最新号が掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」が波紋を広げている。 きっかけとなった文章を執筆した自民党の杉田水脈衆議院議員が口を閉ざす中、同誌は7人の論客が「論文の『生産性』は誤読されている」「LGBTは国家や政治が反応すべきではない。レズ・ゲイは性的嗜好」「メディアの杉田議員への個人攻撃が過ぎる」といった議論を掲載。 これに対し、新潮出版文芸のTwitterアカウントが「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事(佐藤義亮)」と新潮社創業者・佐藤義亮の言葉を投稿、『新潮45』の編集方針を批判するツイートを次々とリツイート。さらに同社の広報宣伝、新潮文庫や競合である河出書房、岩波文庫などのアカウン
同行していた男性と談笑しながら通り抜けようとしたら、手にしていたコーヒーを床にぶちまけてしまいました。
ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。
キリンビバレッジ株式会社が4月26日にTwitterに投稿した「#午後ティー女子」のイラストに対し、「女性客をバカにしている」「不愉快」「二度と買いたくない」などの声が続出している。 4月は出会いの季節!ですが、みなさん新生活には慣れましたか!? みなさんの周りにいそうな #午後ティー女子 を イラストレーターのつぼゆりさん(@tsuboyuri_)に、描いてもらっちゃいました! 確かに、私の周りにもいる...かも!?#いると思ったらRT#私だと思ったらFav#午後の紅茶pic.twitter.com/NVDbRTzyxu — キリンビバレッジ♪ (@Kirin_Company) 2018年4月26日
3月27日、森友学園に対する国有地売却の決裁文書改ざん問題に関して、当時の理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問が、衆参両院で行われた。 佐川氏は、決裁文書の改ざんについての質問だけでなく、国会答弁の際に改ざん前の決裁文書を見たかどうかの質問についても、「刑事訴追を受けるおそれ」を理由に証言を拒絶した。その一方で、財務省・安倍首相・首相夫人・首相官邸等の関与については、「国会からの資料要求に対しては、理財局の国有財産部局における個別案件なので理財局の中だけ対応をした。財務省の官房部局、総理官邸は関わっていない。国有地の貸付・売却について、安倍首相、首相夫人からも官邸からも指示はないし、影響も受けていない。」という趣旨の証言をした。
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