平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない──。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかしたら、この男こそ典型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。 「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？　漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありません」 「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります」 閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。 改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力するための法整備である。 まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められたときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対

「大阪都構想」住民投票直前　特別企画 橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。 「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。 しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。

高浜原発再稼働差し止め判決で原発推進派がヒステリー！ 武田鉄矢の「テレビ放映を短縮する覚悟ないなら原発に反対するな」発言を嗤う 今月14日、福井地裁が高浜原発3・4号機に運転差し止めの仮処分決定を下した。高浜原発3・4号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合していると合格判定を出していたが、樋口英明裁判長は「新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できない」とした。 高浜原発の脆弱さは以前から指摘されており、普通に考えればじつに真っ当な審判が下っただけだが、原発推進派や保守系メディアはこれに大慌てで、一斉に樋口裁判長へのバッシングを叫んでいる。 「ゼロリスクを求めた非現実的なものだ」（「読売新聞」社説）「奇矯感の濃厚な判断である」（「産経新聞」主張）「専門家の発言に耳を傾けない姿勢は、まさに司法の暴走だ」（「産経WEST」関西の議論） そして、この列に加わったのが、松本人志が

いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。 たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。 アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。 まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。 しかも、彼らが狙っているのはたんに日本の戦争犯罪の隠蔽だけではない。検定

安倍官邸の圧力によって、古賀茂明氏や恵村順一郎氏を降板させ、長年、番組を支えてきたMチーフプロデューサーを更迭した『報道ステーション』（テレビ朝日系）。だが、テレビ朝日側は一貫して圧力を否定し、「番組のリニューアル」のためだと言いはっている。 しかし、その「リニューアル」の中身はとんでもないものになりそうだ。 実は一昨日の4月3日の放映でもその一端が垣間見えた。22時40分過ぎ、CM前に古舘伊知郎が「今後、月に一度こういう企画を、と考えています。まずその第一弾です」と告知したので注目していたところ、CM明けに始まったのは、いきなり夜桜をバックにした女性のバイオリン生演奏。しかも、そこから「Moon River」「上を向いて歩こう」と、2曲を延々6分間もわたって演奏し続けた。 えっ、これが新企画？　『報ステ』ってニュース番組じゃなかったっけ？と驚いた後、いや、もしかしたらとんでもない大物とか

きちんと揃えられたボブカット。整った顔を崩すことなく冷静に語る佇まい。そのクールビューティーなオーラで会見に臨んだ「大塚家具」の大塚久美子社長が画面に登場したとき、なんだか最初からこの結末はきまっていたんじゃないかと錯覚させられた。 先月27日、お家騒動で揺れる大塚家具の株主総会が開かれた。当初は父である勝久会長との「勝負」は接戦と見られていた。だが結果的に久美子社長は61％の票を集め、勝久会長含め大塚家を除く一般投資家に限って言えば8割の支持を得る、という圧勝だった。 乱暴な推察だが、この結果を招いたものは、冒頭に記した久美子社長の風貌に起因するかもしれない。失礼ながら戦後闇市世代を彷彿とさせる父と、銀行員出身で経営コンサルもこなした手腕に加えて凛とした存在感を放つ娘とは、これからの経営者として、株主や消費者がどちらに期待するかは明らかだったとも思える。美しさというのは理屈のない説得力を

「総理大臣だってバカはバカでしょ」 爆笑問題の太田光がこんなふうに安部首相を痛罵したのは、3月29日放送のTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』での一幕だ。この日の放送で太田は、政府が沖縄普天間基地の辺野古移設を強行している問題に触れ、「安倍っていうバカ野郎」「私は個人的に（安倍首相を）バカだと思ってますけど」「沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないのあのバカは」と“安倍はバカ”を連発。相方の田中裕二がなだめるも太田は「言い過ぎてねえよ！」と意に介さなかったが、この憤りには理由がある。 基地移設問題では先日、翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に海上作業停止を指示していたが、政府はこれを無効にするとし、実際、30日には林芳正農林水産相が作業停止指示の効力を止めている。政府は今後も沖縄の民意を無視し続けるだろう。 これに対し太田は「（翁長知事が）会おうと言っているのに、会おうともしない。選挙で翁長さ

元経産官僚・古賀茂明氏が『報道ステーション』（テレビ朝日系）に最後の一刺しを放った。 本サイトでは、1ヵ月以上前に、古賀氏が定期的に出演していた同番組から、3月いっぱいで降板させられることを報じていた。 直接のきっかけは1月23日の放送だった。「イスラム国」による人質事件の最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、同番組に出演した古賀氏は安倍晋三首相の外交姿勢を敢然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言したのだが、これに対して、官邸が激怒したのだという。 「番組放映中に官邸からテレビ朝日に直接電話で抗議が入るなど、凄まじい圧力がかかった。それで、最近、安倍首相と急接近しているテレビ朝日の早河（洋）会長が乗り出してきて、降板が決まったんです。ただ、もともと不定期出演だ

安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』である。 同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。 「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」 同記事は、そんな記者の言葉か

「週刊現代」（講談社）3月21日号が報じた谷亮子参議院議員の仰天の不倫スクープ。夫の谷佳知が巨人からオリックス・バファローズに移籍した1年前から大阪で単身赴任状態で、一方の谷議員は東京を拠点にイケメン秘書と常に行動を共にしていることから、永田町では不倫関係と噂されているというものだ。 実際「週刊現代」は谷議員がイケメン秘書の車で次男の幼稚園へお迎えに行き、3人が仲睦まじく笑っている姿を確認している。 夫が単身赴任中に浮気──。今や立派な公人でもあり、また国民的人気の元アスリート、しかも二児の母でもある谷議員がそんな軽率な行動を本当にとるものだろうか。「週刊現代」でも浮気疑惑の背景として、“親分”である小沢一郎と距離をおき始めた谷議員に、小沢サイドが流したカウンター情報ではないかとの指摘もされている。 確かに小沢一郎が山本太郎参議院議員と手を組んだあたりから、谷議員の小沢離れが加速しているの

先週、JR東日本の子会社が運営するファッションビル「ルミネ」が公式映像としてアップしていた「ルミネが働く女性たちを応援するスペシャルムービー」が大炎上した。 動画を見ていない人のために、動画内で描かれた物語を紹介しよう。 まず、ボーダー服＋パンツ＋トレンチコートという出で立ちで出勤するひっつめ髪の女子が、会社近くで先輩と思しき男性と遭遇する。「なんか顔疲れてんなー、残業？」と声をかけられ、女子が「普通に寝ましたけど」と答えると、男性は「寝てそれ？」と言って笑いはじめる。そのとき、ふたりの同僚である、もうひとりの女子が登場。そのビジュー付きカーディガン＋パステル系ふんわりワンピの巻き髪女子を見て、男性は「やっぱかわいいな、あの子」と言い、ボーダー女子に対し「大丈夫だよー、吉野とは需要が違うんだから」と述べる。そこに〈需要〉というテロップがかかり、〈求められること。この場合、「単なる仕事仲間」

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ

積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど“いなくなって欲しい”目の上のタンコブはいないだろう。柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。テロと戦争のプロである。 そんな“左翼ではない”（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。動機

「ようござんすね？　このまま戦争で」 「過剰に右傾化した日本の舵を、いったん真ん中に切り戻す」 今年1月に発売された小林よしのりの新刊、『新ゴーマニズム宣言SPECIAL　新戦争論1』（幻冬舎）の帯にある文言だ。小林氏といえば、「大東亜戦争肯定論」をぶちあげた『戦争論』（1998年）の大ヒットにより、“ネトウヨの生みの親”とも言われている人物。 最近はネットで“よしりん左傾化”などと揶揄されるようになっていたが、とうとう自ら右傾化を批判し、「真ん中に戻す」と宣言したというわけだ。いったいよしりんに何があったのか。さっそく本書を読んでみると、たしかに、小林は確実に変わっていた。 象徴的なのが、昨夏、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、社民党が作ったポスターについての論述だった。これは、うつむいた少年が「あの日から、パパは帰ってこなかった」とつぶやくポスターで、当然のようにネトウヨ

現在、初主演の映画『幕が上がる』が公開中のももいろクローバーZ。だが、大きな節目となりそうなこのタイミングで、穏やかではない問題が勃発してしまった。ご存じの人も多いかと思うが、ラッツ＆スターとともに披露した“黒塗り”が「黒人差別」ではないかと物議を醸したのだ。 騒動のきっかけは、ラッツ＆スターの佐藤善雄がTwitterで公開した写真だった。この写真は『ミュージックフェア』（フジテレビ系）でももクロと共演した際に撮った一枚だったが、ももクロはラッツと同じように顔を黒色に塗っていたのだ。これが黒人差別ではないかとネット上で議論を呼び、この騒動を受けてか、2月23日に日本外国特派員協会で予定されていた映画試写会および記者会見は中止に。当の『ミュージックフェア』でも、ラッツ＆スターとももクロのコラボは放送されることはなかった。 しかし、ネット上の意見を見てみると、「顔を黒く塗って何がダメなの？」「

本日、『かぐや姫の物語』がテレビ初放映されている高畑勲監督。本サイトでは放映に合わせて、高畑監督と宮崎駿監督の奇妙な友情をお伝えしたが、この2人はアニメ作品を通した友情にとどまらず、繰り返し伝えている共通のメッセージがある。 宮崎駿監督が戦争に反対し、安倍首相を一貫して批判してきたことは有名だが、実は高畑監督もまったく同じように、安倍政権が推し進める“戦争のできる国”づくりに、強い危機感を表明している。2人には戦後70年戦争がなかったからこそアニメ作品を作ることができた、という共通の認識があるようだ。 だが、その思いの強さはもしかすると、宮崎監督よりも高畑監督のほうがはるかに強いかもしれない。高畑監督と言えば、戦争の悲惨さを描いた『火垂るの墓』が有名だが、その『火垂るの墓』では反戦の役に立たない、と語ったことがある。いったいどういうことか。 本サイトでは以前、この高畑監督のメッセージを紹介

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の

【特別企画】思い出せ！　安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ

戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。 今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。 たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲

産経新聞のコラムでアパルトヘイト導入を提唱し、大炎上した曽野綾子氏。その後、曽野氏のコラムには、南アフリカの駐日大使やNPO法人「アフリカ日本協議会」が抗議文を出し、日本アフリカ学会有志も「学術的にみても、アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する見解だ」として撤回を求める要望書を曽野氏と産経新聞社に提出するなど、国際問題に発展した。 もちろん国内でも曽野氏の見解には否定的な意見が圧倒的だが、当の曽野氏はいまだ強気の姿勢を崩さず、海外紙が曽野を安倍首相の元アドバイザーと書いたことにかみつき、事実でないと訂正を求める始末。この人、自分が「教育再生実行会議」の委員だったことを忘れているのだろうか。 ところが、マスメディアはこの曽野氏を一向に追及する気配がない。それどころか、「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊ポスト」（小学館）、「FLASH」（光文社）といった週刊誌は曽野氏を擁護する記事まで掲載している