米国の同盟国と貿易相手国は、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任するのを固唾を飲んで見守っている。とりわけ不安に慄いているのがメキシコだ。トランプ氏は選挙戦が始まるや否や、メキシコ人を「レイプ犯罪者」「米国の雇用を奪っている」と非難した。 そしてメキシコに投資する自動車メーカーに対し、輸入関税をかけると繰り返し脅した。結局、フォードはメキシコに工場を新設する計画を取り止めた。同社はこの計画に16億ドル（約1800億円）を投じる予定だった。 トランプ氏は1月11日に実施した記者会見で、「国境の壁」を建設する費用をメキシコに支払わせると改めて公約した。「メキシコは米国を食い物にしている」と断じもした。 トランプ次期大統領が強硬な発言をそのまま行動に移すなら、結果は重大だ。メキシコ経済は北米自由貿易協定（NAFTA）の下で、米国およびカナダと極めて密接な関係を有している。 米国との2カ国間貿易額は

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす

11月のメディア各社の世論調査が出揃った。 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1％から4％程度上昇している。 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率

9月29日公開の日経ビジネスオンライン「記者の眼　公園からゲートボールがなぜ消えたのか」を巡り、読者から様々なコメントが寄せられた。その中で目立ったのは、本題とは関係ないが、公園利用に関する意見。それは記事中の以下のくだりを踏まえてのものだった。 「最近、子供のボール遊びを禁止する公園や、防音壁を設置した保育園が増えている。苦情を申し立てているのは高齢者が多い」 記事を書いていた時点では、そういう時世なのだと深く考えることはなかったが、読者からのコメントを見るうちに、ふと素朴な疑問が生まれた。 遊具がたくさん置かれている公園はまだ分かる。けれど、広場のようなスペースがある公園でもボール遊びは禁止されているのだろうか。一概にボールと言っても、柔らかいゴム製のものから、テニスボール、軟球、硬球、サッカーボールと種類はたくさんある。ボールという形状だったら、いずれもダメなのか。じゃあ、ボールを使

3月に骨折した右足は順調に回復している。 レントゲン写真を見ると、関節内の陥没していた部分の骨も、ほぼ元に戻っている。 あとは、関節の可動域が拡大して、膝周りの筋力がつけば、以前と同じように自在に走れるようになるはずだ。 現状では、まだそこまでは行かない。 痛みは無い。 関節の柔軟性も、正座は無理なものの、あぐらはかけるようになったし、日常生活には不自由しない程度までには回復している。 10月からは自転車にも乗れるようになった。 乗り降りの際に若干の不自由（←またがってからでないと走り出せません）はあるものの、ペダルを踏んで走ることに関しては、骨折以前とまったく変わらない。長距離にも対応できる。自転車は、患部に大きな負担をかけずに運動できるので、助かっている。 膝周りの筋力は、十分に回復していない。 靭帯が断裂していることもあって、安定性も怪しい。 なので、まだ走ることはできない。 階段の

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し

たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常

日本人研究者によるノーベル賞受賞のニュースが続いている。 喜ばしいことだ。 21世紀にはいってからというもの、さまざまな分野で、この栄誉ある賞に輝く研究者が相次いでいる。ありがたい話ではないか。 ただ、個人的な感慨を述べるなら、私は、このたびの大村智さんと梶田隆章さんの受賞を、つい先日ラグビー日本代表が南アフリカ代表チームに勝利した時ほど、手放しで喜んでいるわけではない。 むしろ、マスコミ各社の騒ぎっぷりにいくぶんシラケている。 あんまりはしゃぐのはみっともないぞ、と思っている。 わがことながら不可解な反応だ。 スポーツ関連の出来事だと、私は、ラグビーであれサッカーであれ、自国の代表チームの快挙には跳び上がって喜ぶ男だ。のみならず自分が勝ったみたいに誇らしく思い、なおかつ、自分の手柄であるかのごとくに自慢話を繰り広げる。 それが、相手が学術研究だと、世界的な快挙に対しても容易に心を開かない

安倍晋三総理大臣は、今月4日からの週に断行する内閣改造で、先月24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めた、のだそうだ（こちら）。 私は、この「一億総活躍社会」という言葉がどうしても好きになれない。例によって「語感だけでものを言っている」と言われるかもしれないが、語感をあなどってはいけない。語感は、相互理解の出発点であり、もしかしたら終着点でもあるかもしれないからだ。 その点で、私は、安倍首相とその周辺が繰り出してくる言葉のいくつかに、ずっと、なじむことができずにいる。感覚が合わないと言ってしまえばそれまでのようでもある。が、これは、感覚だけの問題ではない。 対象を拒否する感覚の内部には、独自の論理があり、事実がある。 ということはつまり、直感的に違和感を覚えるものの背後には、多くの場合、どこか、おかしなところがあるものなのだ。 今

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。 示威の対象は米国だが、訪米も控え… 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露した

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

駐車場運営を行うタイムズ24がコンビニエンスストアのファミリーマートと業務提携する。 全国約1万5000カ所で駐車場を運営するタイムズ24のノウハウを活かし、一部ファミリーマートの駐車場を「タイムズ化」する。タイムズ24では自社が開拓・運営する駐車場以外に、商業施設や自治体の駐車場の管理運営を受託しており、その数は現在2729件（2014年10月期）。タイムズの駐車場全体の25％を占める計算だ。 施設側が運営を委託する理由は大きく分けて2つある。1つは昼間の一般客を取り込めること。もう一つは、24時間営業であることで店舗や施設閉店の時間にも駐車場を“稼ぐ場所”にできることだ。 店舗専用の駐車場には、店舗を利用する顧客以外はなかなか駐車をしない。たとえ店舗が来店客以外に開放していたとしても、顧客には分かりづらい。一方駐車場として知名度の高い「タイムズ」の看板を掲げれば、店舗の利用有無にかかわ

佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：卓さんは、企業トップと直接仕事をする機会も多いかと思います。で、質問です。アップルをはじめ、いま世界市場で活躍している企業は、「デザ

遙から 働く女性にとってのロールモデルが少ないことに私も気づいていた。特に芸能界ではああはなりたくない女性先輩の成功例はあっても、「私も彼女を目指したい」と憧れるタイプは少なくとも私にはいなかった。一般社会でもなんせ上司における女性の分母が少ないのだから似たようなものでしょう。要は手さぐり。好感度女性も戦闘型女性もそれぞれの限界を持つ以上、手さぐり状態だと眺めている。 そんな中、意外なところに私にとってのロールモデルを発見した。国会質問中の蓮舫女史だった。女性1人で男性5人を手玉に取るやりとりを目の当たりにし、目が釘付けになった。そこらへんのドラマより面白い。男性たちの心情が手に取るように透けてみえるのだ。 蓮舫氏の機関銃論法による攻撃で彼らが見せた心情に、私は未来を発見した。誰にとっての未来か？ もちろん女性にとってのロールモデルとしての未来だ。 息継ぎは要らない 質問内容は、新国立競技

8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝　腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯