岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー　グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す

「隣に住んでいるのも嫌だ」 日本の岸田文雄首相は6日、首相秘書官の同性愛嫌悪発言について謝罪した。それは、今春にＧ７サミット（主要7ヵ国首脳会議）を控える日本が、LGBTQの権利については遅れた国であることを浮き彫りにする発言だった。 荒井勝喜・首相秘書官は先週、記者団のオフレコ取材に対し、同性カップルについて「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言。日本で同性婚が認められたら、「社会が変わる」「国を捨てる人が出てくる」と述べた。 岸田はこの発言が公になったことを受けて、「政権の方針とはまったく相容れない」「言語道断」として、先週中に荒井を更迭。週が明けた6日の国会で謝罪した。

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

米紙への寄稿で安保や北朝鮮問題の功績を讃える 元米大統領補佐官ジョン・ボルトン「安倍晋三の死は、米国とその同盟国にとって損失だ」 2019年9月30日、米首都ワシントンの戦略国際問題研究所で講演する元米国家安全保障担当大統領補佐官のジョン・ボルトン Photo: Win McNamee / Getty Images ドナルド・トランプ前米大統領の下で、国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンが、街頭演説中の銃撃で死亡した安倍晋三元首相について「安倍晋三の死は、アメリカと同盟国にとっての損失」と題した記事を米紙「ワシントン・ポスト」のオピニオン欄に寄稿している。 「『普通』の国へ大きな一歩」 記事冒頭でボルトンは「安倍元首相が我が国にとっていかに重要な人物であったかをアメリカ人は理解するべきだ」とし、その理由として安倍元首相の改憲や防衛力強化への取り組みに言及。「あらゆる『普通の

ドイツでは16年も首相の座におり、影響力の強かったメルケル首相が退任し、オラフ・ショルツを首相とする新内閣が成立した。新たに発足した内閣では、なんと閣僚の半数が女性となった。なぜ、劇的な変化が起きたのか──。 男女同数を実現したドイツの新内閣 ドイツでは、16年ぶりに男性首相が誕生した。退任するアンゲラ・メルケルは、首相官邸を男性の後継者に譲るが、次期内閣ではこれまで以上に多くの女性が任命され、閣僚の半数は女性となる。 新首相のオラフ・ショルツは、選挙戦で男性と同じ数の女性を政府に任命すると公約し、安全保障と外交に関する部門をすべて女性閣僚に任せた。今回の新内閣では、ドイツでは初めて女性外務大臣と初の女性内務大臣が誕生する。また、女性の防衛大臣については連続して3人目だ。 「この政府においては、安全保障は強い女性の手に委ねられる」と、ショルツは12月6日に述べた。

イタリアで19世紀の詩を題材にした女性像のシースルードレスが物議を醸している。 銅像の除幕式は先週末に南部カンパニア州サプリで執り行われ、ジュゼッペ・コンテ前首相も出席した。女性像は、イタリアの歴史的詩人ルイジ・メルカンティーニの詩「La Spigolatrice di Sapri」に敬意を表したもので、彫刻家のエマニュエル・スティファノが手掛けた。 しかし、ベールを脱いでお披露目された女性像がまとっていたのは、肌があらわになった透け透けのドレスで、女性の政治家たちから非難の声が上がっていると、英紙「ガーディアン」が報じている。 La statua appena inaugurata a #Sapri e dedicata alla #Spigolatrice è un’offesa alle donne e alla storia che dovrebbe celebrare. Ma c

アメリカ競泳チームのマイケル・アンドリュー（22）が先週、東京五輪には新型コロナウイルスのワクチンを打たずに臨む意思をあらためて表明した。アンドリューは以前から、自身と家族はワクチンを接種しないと言明しており、その後も考えに変わりはないことを明らかにしたかたちだ。 米競泳選手団が合宿を行っているハワイで7月8日、メディアのリモート取材に応じたアンドリューは、先月の五輪選考会から今までの間にワクチンを接種しなかった理由についてこう説明した。 「自分の体がどう反応するかわからないものを、体内に入れたくなかった。僕たちトップレベルのアスリートは、何事も計算し尽くしたうえで行っている。ワクチンを打つと数日間はトレーニングできなくなり、1日たりとも休むようなリスクは取りたくなかった」 一方、競泳男子チームのヘッドコーチを務めるデイブ・ダーバンは、アンドリューのワクチン未接種に対するメディアの質問攻撃

ワクチンの接種率が日本でも高まっている現在、米ファイザーなどが製造する「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を打った人もなかにはいるだろう。先日、このワクチンに関する前向きな研究が発表された。mRNAワクチンで免疫を得た場合、その効果が何年も続く可能性があるのだという。 二度のワクチン接種は不要？ 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、「米ファイザーと独ビオンテック、あるいは米モデルナによるワクチンを一度でも接種した場合は持続的な免疫反応が起こり、何年にもわたって新型コロナウイルスから守られる可能性がある」という。 研究を主導したのは、米ワシントン大学セントルイス校の免疫学者、アリ・エルベディ。今回の発見により、mRNAワクチンで免疫を得た場合は「ウイルスとその亜種が現在の形から大きく進化しない限り、追加接種の必要はないかもしれない可能性が高まった」と同紙は続ける。 また新型コロナ

テニスの大坂なおみ選手の会見ボイコットと全仏オープン棄権を受け、英紙「ガーディアン」のスポーツジャーナリストが自省も込めて綴る。低俗な質問で若い選手を餌食にする記者会見の問題点、それを直視せずに大坂を非難する旧態依然としたメディアは自滅へと突き進む──。 大坂の表明には共感しかなかった かつて、まだ世の中で物事がいろいろ起きていた頃のことだ。エミレーツ・スタジアムでのアーセナルの記者会見の常連なら誰でも知る「最初の質問をする男」という謎の人物がいた。略称は「さし男」。 さし男がどこのメディアの人間なのかはついに誰にもわからず、そもそも記者だったのかどうかもあやしかった。その男の唯一の才能は、才能と称していいのかどうかもわからないが、とにかく一番前の席に陣取り、最初の質問を放つことだった。ほかの人がまだ着席しないうちに、質問が大声で切り出されるのが通例だった。 さし男がなぜそんなことをするの

それでも先進国なの？ ワクチン接種が遅々として進んでいないにもかかわらず、東京五輪にまい進する日本に懸念を示す声が海外メディアから上がっている。 英紙「ガーディアン」は、「日本のワクチン接種の遅れが五輪に影を落とす」と題した記事を掲載。人口に対する接種率で、イギリス49％、アメリカ40％、フランス20％に比べ、日本はいまだ1.3％にとどまっていると、先進国の中でのダントツの低さを指摘し、「同じようにワクチン接種の遅れが批判されている隣国の韓国でも4％超だ」と報じている。 同紙はさらに、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。というのも、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じたからだ。

「東京五輪中止」スクープ記事やコラムなどで注目されている英「タイムズ」紙東京支局長のリチャード・ロイド・パリーが、大好きな花見の季節にどうしても言いたいことがあるという──。 パンデミック対策の心苦しい仕事のひとつが、なぜ人を死なさなければならないかを決めることだ。権力を持つ人は誰もそれを認めたがらないが、これは避けて通れないことでもある。 人が大勢で集まることになれば、たとえどんなに厳しい予防措置をとっても、感染リスクを完全に取り除くことは無理だ。感染者の一部はやがて発症者となり、発症者の一部はやがて重症者になり、その重症者のなかから死亡する人が出ることになる。 死者をひとりも出さないつもりなら、私たち全員が例外なく、完全に引きこもるしかない。感染症がどこかへ消えるまで、仕事にも買い物にも出かけず、社交もしないのだ。 もちろん、それは不可能な話だ。そんなことをすれば即座にうつ状態になる人

——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。

米ウィスコンシン州のワシントン郡は、市民の大半が共和党支持者と言われている。 それゆえに、民主党のジョー・バイデン氏を支持する看板を庭に立てている家は目立つのだろう。先月末、バイデン氏を支持するティム・プレースという男性の自宅の前に立てられていた看板が、何者かによって盗まれた。 つまらないイタズラの被害に遭ったプレースは、のちに看板を再び立てられるようになるのだが、意外な人物の助けによってそれが実現した。 プレースに手を差し伸べたのは、ドナルド・トランプ氏を支持するジョシュ・シューマンという男性だった。シューマンは、単に共和党支持者というだけでなく、選挙によって選ばれたワシントン郡の行政府の長だ。その彼が、言うならば敵対候補を支持する市民のために動いた理由は、民主主義国家で重んじられている言論の自由を守るため、そして政治という枠組みを超えた人間関係の尊さを子供たちに教えるためだった。 シュ

日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ

少女を戦わせる悪趣味を誰が仕組んだ？ ブロンドのロングヘアで、雄弁なヨーロッパ出身の10代の活動家──といえば、思い浮かぶのはやはり環境活動家のグレタ・トゥンベリではないだろうか。 グレタが公に活動を始めて約2年。ここにきて、同じくブロンドのロングヘアで、雄弁で、流暢な英語を話すヨーロッパ出身の10代の「アンチ・グレタ」活動家が注目を集めている。 ドイツ出身の19歳、ナオミ・ザイブトである。彼女は「クライメイト・リアリスト」を自称し、地球温暖化に対する懐疑論を唱えるインフルエンサー。約6万8400人のフォロワーを持つユーチューバーでもあり、グレタやその支持者を、地球温暖化を誇張し、脅威論を広めることで「人々の不安を煽っている」「不必要な狂乱を起こしている」と批判してきた。

バラク・オバマやヒュー・ジャックマンも来店 すきやばし次郎。言わずと知れた日本を代表する寿司屋である。 そんなすきやばし次郎が最近、話題になった。12年連続でレストラン格付け本『ミシュランガイド東京』で三つ星を付けられていた同店が、最新版に掲載されなかったからだ。 このニュースは世界的にも報じられている。英公共放送「BBC」は、「東京のすきやばし次郎が2020年のミシュランガイドから落選した。その理由は、一般からの予約を受け付けなくなったからだ」と報じている。「常連客か特別なコネ、または最高級ホテルを通してでなければ、席は取れない」。 あまりに人気で客を選ぶようになったということのようだが、12年連続で掲載されてきたので、もはやPR的なアピールは無用ということだろう。 すきやばし次郎が世界的に広く知られるようになった要因のひとつに、数々の著名人が訪れたことがある。米TV「CNN」は、「もと

【世界を見渡すニュース・ペリスコープ】 「男女の給与格差をなくして」米国女子サッカー代表、今度の戦いの場は裁判所 ワールドカップの報酬が男子選手の4分の1 2019女子サッカー・ワールドカップを3カ月後に控え、女子サッカー米国代表チームの選手たちが、男女の給料格差を訴えてニュースになっている。 米TV「CBSニュース」によれば、「女子サッカー米国代表チームの選手たちは、フィールドではなく、裁判所で戦いに挑む」という。 そして、「3月8日の世界女性デーに、選手たちはカリフォルニア州の裁判所に、米サッカー連盟が1964年の公民権法に違反していると訴訟を起こした。訴状によれば、選手らは連盟が『女子代表チームのメンバーである女性職員に対し、男性職員と同じように扱うことを頑なに拒否している』と指摘。この裁判は今回初めてであるが、選手などの給与格差是正を求める戦いは何年も前から続いている」という。 ア

移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には