政権参加の可能性 トランプ氏は9月、大統領に選出されれば政府の効率化委員会を設置し、そのトップに起業家イーロン・マスク氏を迎えると語った。 マスク氏自身も、政府機関の無駄を削減し、民間セクターへの移行を促進することに意欲を示している。5日には、かつて米Twitter（現X）を買収し、オフィスに乗り込んだ際の画像を加工し、ホワイトハウスの執務室にsinkを抱えて乗り込む画像をポストした。 TeslaやSpaceXなどに有利な規制緩和の可能性 トランプ氏は、エネルギー企業やデジタル通貨などに対する規制緩和を推進すると予想されている。これは、マスク氏の事業であるTesla、SpaceX、Neuralink、The Boring Companyにとって有利になるだろう。 トランプ氏はEV補助金を廃止する可能性を示唆しており、既にEV業界で優位に立っているTeslaにとって、これは有利に働く可能性が

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

「米は足りているので安心して」という政府の呼びかけもむなしく、いまだにスーパーの売り場に米は並んでいない。 そこでバカ売れしているのが「サトウのごはん」（サトウ食品）や「低温製法米のおいしいごはん」（アイリスオーヤマ）など、いわゆる「パックご飯」だ。

「今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」――。 トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男会長が報道陣に向けて発したこれらの心情を巡って、ネットやSNSではバチバチのバトルが過熱している。 発言に好意的な皆さんは、自動車メーカーが日本政府から嫌がらせのような規制をされていることなどを挙げて、理不尽な「トヨタイジメ」をやめるべきだと訴える。 『ITmedia ビジネスオンライン』で自動車ジャーナリスト・池田直渡氏が2023年の年初に寄稿した「トヨタは日本を諦めつつある　豊田章男社長のメッセージ」という記事もあらためて注目され、日本政府が表明した「2035年までに電動車100％（純ガソリン車販売禁止）」が、トヨタの戦略と大きく食い違うことを理由とする人もいる。また、豊田会長がこの発言の際に報道陣に対して「もうちょっと正しい事実を見て、評価し

日本テレビ放送網は7月22日、「日本テレビドラマ制作における指針」とする文書を公開した。原作者や脚本家をはじめ「すべての関係者を尊重し、安心・安全な制作プロセスと体制の構築に努める」としている。 とくに漫画や小説を映像化する際は「原作を尊重し、その世界観をより深く理解するよう努めます。その上で、原作者と対面または直接会話するなどして、丁寧に時間をかけてコミュニケーションを取るように努め、ドラマ制作にあたっての方向性や具体的な表現手法に関する相互理解を深めます」としている。 余裕がないといわれがちな制作スケジュールについても言及。原則として放送の1年前には企画内容について原作側と基本的な合意が形成できるように努めるという。また、関係者間のやり取りの土台となる文書「ドラマ化にあたっての相談書」を作成し、これをもとに原作許諾契約書、脚本契約書を早期に締結するとしている。 社内に「SNS 危機対応

山善は5月13日、リチウムイオンバッテリーを活用する新家電カテゴリー「ELEIN（エレイン）」を発表した。コンセプトは「新しいバッテリーが人を自由にする」で、第1弾商品として16商品を用意。6月上旬から順次発売する。同社家庭機器事業部長の中山尚律氏によると、初年度の売り上げは5億円を見込んでいるという。 ELEINのメイン商品は、同社初となるリチウムイオンバッテリー（想定価格1万2000円前後）。同シリーズの商品全てに共通して使用できるバッテリーで、PD20W／Type-C出力機能を搭載。モバイルバッテリーとしても使用が可能だ。 リチウムイオンバッテリーの充電器（同3000円）も併せて販売する。同シリーズのバッテリーを、約2時間でフル充電できるという。

115人の参加者を対象に、1～9までの数字を使って300桁のランダムな数列を2回生成してもらう実験を行った。参加者には、数字の出現頻度ができるだけ均等になるよう意識しながら、なるべく予測不能な数列を生成するよう求めた。 そして、2つの数列の類似度を定量化する独自の手法を用いて分析したところ、わずか300桁の数列だけでも、同一人物が生成した数列と、別人が生成した数列を、96.5％の高い精度で見分けられることが分かった。 この現象は、個人によって好む数字の並びや、避ける数字の並びが異なることに起因しており、1週間後に再度実験を行っても、その傾向は変わらなかった。つまり、数列に現れる規則性は、その人固有の認知的な「指紋」のようなものだといえる。 また、この個人差が、単なる認知能力の違いでは説明できないこと、また、個人になじみ深い数字の並び（電話番号や郵便番号、生年月日など）が影響しているわけでも

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学大学院、ピティナ音楽研究所、高知工科大学、京都大学大学院に所属する研究者らが発表した論文「MIDIピアノを用いたピアノコンクールの合格者と不合格者の演奏における拍間隔変化の比較」は、ピアノコンクールにおける参加者のピアノ演奏をMIDIデータとして取得し、複数の審査員による合否基準とどのような結び付きがあるかを分析した研究報告である。 これまでの演奏研究では、主に波形データが使われてきたが、これには演奏時の打鍵・離鍵のタイミングを正確に捉えることができないという限界があった。 特に、演奏の個性や速度変化を詳細に分析する上で、波形データ

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

「オルトメディコのノウハウを駆使すれば必ず有意差を出せます！」──そんなプレスリリースが3月7日に公開され、臨床試験を実施する意義と認証制度の信頼性を損なうのではとTwitter上で物議を醸している。 プレスリリースを出したのは臨床試験の受託事業を展開しているオルトメディコ（東京都文京区）。「ヒト臨床試験有意差保証プラン」の内容は特定保健用食品や機能性表示食品などの臨床試験において必ず有意差を出すというもの。同様のサービスは業界初としている。 プランの対象になるのは食品の「体脂肪を減らす機能」「中性脂肪を抑える機能」「コレステロール値を改善する機能」「尿酸値を下げる機能」「健康な肝臓の機能を維持する機能」の5種類。オプションとして論文執筆代行や、機能性表示食品の届出代行サービスも提供する。 臨床試験においては適切な実験計画や得られたデータの分析を基に、健康に与える効果を証明する必要がある。

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 丸亀製麺からすれば、「これいつまで叩かれ続けられないといけないの？」とゲンナリしているのではないか。 2月20日、J-CASTニュースが報じた『丸亀製麺が「本場」香川で苦戦　県内残り1店舗に「地元のうどん屋が強すぎる」の声』という記事が話題になったことを受けて、かれこれ10年もの間、ことあるごとに炎上を繰り返してきた例のネタが再び蒸し返されてしまったからだ。 それは“丸亀製麺、実は丸亀と全く関係ナシ問題”である。 あまりにも有名な話なのでご存じの方も多いだろうが、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスは兵庫県が発祥で、創業時は焼き鳥屋である。「讃岐うどん」の本場である香川県と縁もゆかりもないし、屋号である丸亀市には店鋪はもちろん、製麺所を経営したこともない。 しかし、われわれ一般

「BEV」君、きみって昔「EV」だったよね？　電動カーに略語が多いので整理してみた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、テック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット／テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　トヨタがEV15車種（発表済みの車両を含めると16車種）を一気に発表しましたね。 トヨタ、バッテリーEVに本腰　15車種を一斉披露、2030年までに30車種展開へ マツ　はい。いわゆる電気自動車ですよね。 このときに思ったのが略称が多すぎ。昔は、EV、ハイブリッドだけだったのが、なんだか増えてるぞって。 ヤマー　確かに発表されたのは「B」EVでしたもんね。B何処から来たのよと。 マツ　これっておかしくないですか？ ヤマー　これには訳が

そんなに学歴フィルターは「悪」なのか　マイナビ「大東亜」騒動で見落としがちな視点：「学歴不問」は「実力不問」ではない（1/5 ページ） 12月初旬、インターネット上で突如「学歴フィルター」が話題になった。 発端は、12月6日にSNSへ投稿された、就職活動中の大学生による情報からだ。投稿には、就職支援サービス「マイナビ」の運営事務局からユーザーの学生に送信されたインターンシップ募集メールの画像があり、メールの件名には「大東亜以下」と記載されていたのだ。SNS上では同様のメールを受信した複数のユーザーも名乗り出ており、「学歴フィルターで振り分けられているのでは」「内部情報漏えい事故では」と物議を醸すこととなった。 この騒動に関して、マイナビ運営事務局は翌7日、当該メールは確かに自社からのものであり、誤送信であったと釈明。その上で「不要な誤解を与えた」として謝罪し、再発防止に取り組むと発表した。

やはりソニーは面白い。ここぞと思ったら中途半端で終わらせない、という強さだ。7月27日の深夜に発表した「VLOGCAM ZV-E1」を見て改めてそう感じた。 2013年の「α7」登場時、そのデザインはけっこう酷評されたし、当時はまだ一眼レフの方が強く、ミラーレス一眼の主戦場はマイクロフォーサーズやAPS-Cサイズだった。 でもα7のデザインコンセプトを変えず、2代目、3代目（途中で高画素版のRや高感度版のSも展開しつつ）と着実に進化し、とうとうデジタル一眼のトップに立ったのだ。 今や、α7シリーズを使ってるプロカメラマンも（若い人を中心に）すごく増えてる。 で、このままαシリーズを発展させていくのかと思いきや、αだけどαじゃない、Cyber-shotだけどCyber-shotじゃない新しいシリーズを手がけたのだ。 それが2020年6月に発売した「VLOG CAM ZV-1」。 もともとソニ

とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り

一般的に知られている言葉を商標として出願した結果、「権利を独占するつもりか」と炎上──SNSではよく見る光景だ。例えば2016年にはベストライセンス（大阪府茨木市）という企業がピコ太郎さんの「PPAP」を、17年には飲食事業を手掛けるgram（兵庫県尼崎市）がすでに海外で話題になっていた店名「ティラミスヒーロー」を出願して炎上。いずれの申し出も21年4月までに却下か、無効化されている。 20年6月には、SNSで話題になった妖怪「アマビエ」を電通が商標出願。こちらもTwitterなどで炎上し、最終的に申請を7月6日に取り下げた。電通のこういった動向に対し、ネットでは「アマビエという言葉を独占しようとしている」などの意見が出ていた。 しかし、前例を見れば出願すれば炎上騒ぎになりかねないのは想定できたはず。なぜ電通は炎上のリスクを認識した上でアマビエを出願したのか。長谷川綱樹弁理士（日本弁理士会

重い金属元素「ドブニウム（Db）」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命（半減期）が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素（ニオブやタンタル）の化合物について、気体になりやすさを比較したところ