ブックマーク / toyokeizai.net (411)

  • 日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ

    しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。 賃上げ、という言葉にこだわり続ける限り、日の賃金は上がらない。アメリカには、賃上げという概念が存在しない。だから、賃金は上がるのだ。 では「賃上げ」の何が間違いか。賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。 「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。 「資よりも労働者が経営には不可欠だ」「より経営に役に立つ」と、経営者に思わせ、払わざるをえないようにして、初めて得られるものなのだ。したがって、日の賃金が低いのは、労働者が、この闘争を「サボっているから

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    B33Tark 2022/08/06
  • セブン、「元店主の乱」の裏で一変した本部の態度

    「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ(FC)契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ

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    B33Tark 2022/07/13
  • 9年連続人口増、明石市の泉房穂市長「子ども予算3倍必要」と考える理由 | 東洋経済education×ICT

    9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位(※)、「全国戻りたい街ランキング2021」1位(ウェイブダッシュ調べ)、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング<関西版>」6位(リクルート調べ)と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査(速報値)と2015年の国勢調査を比較

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    B33Tark 2022/05/06
  • 「東京一極集中が日本を救っている」といえる理由

    人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日はどこかの時点で、G7(主要先進7カ国)から脱落していたかもしれません。多少

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    B33Tark 2022/05/06
  • ユニクロ「ロシア休業」へ、迫られた過酷な踏み絵 | 専門店・ブランド・消費財

    一転してロシアでの営業を一時停止する方針を発表したユニクロ。判断を迷った裏側に何があったのか(撮影:尾形文繁) 「ロシアにおいても私たちの使命の一環として、日常着を一般の人々に提供してきました。しかし現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたったものです」 ユニクロを展開するファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止することを決めたと発表した。7~10日程度の準備期間を経て、ロシア国内にある全50店舗の営業を休止し、オンラインストアでの販売も停止する。 「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」。3月7日付の日経済新聞は、ファストリの柳井正会長兼社長がインタビュー取材でそう述べたことを伝え、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針であると報じていた。 営業継続の方針を一転させる結果とな

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    B33Tark 2022/03/12
  • 堀江貴文「やりたいことがない人」3つのパターン

    自分に正直になる習慣 フランスの哲学者アランは名言を遺している。 「幸福だから笑うのではない。笑うから幸福なのだ」 そのとおりだと思う。アクションから質が生まれる。質はあくまでも事後的に発生するものであって、質という抽象はそれ単独で先行的に存在するものではない。 ぼくは中学生時代、プログラミングに夢中になった。よくわからないまま手さぐりでパソコンを使っているうちに、多彩な処理システムを構築できるプログラミングの魅力にどんどんのめり込んでいった。それがやがてビジネスにつながり、ぼくはそのビジネスでさらに成功を収めるべく野心をたぎらせていった。 要するに今日にいたるぼくのキャリアは、プログラミングとの出合いがすべてだ。プログラミングに出合わなければ、それはそれでまたまったく別のキャリアを描いていただろう。 あらかじめ目指すキャリアがあって、プログラミングに足を踏み入れたわけではないのだ。

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    B33Tark 2022/01/23
  • 多くの人は「アラブの春」を大きく勘違いしている

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    B33Tark 2022/01/10
  • 日本人は「円安」がもたらした惨状をわかってない

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    B33Tark 2022/01/09
  • 日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実

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    B33Tark 2021/12/26
  • 社長失踪で突如「全店閉店」人気パン屋倒産の顛末

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    B33Tark 2021/12/11
  • 米Appleを衰退させる「残念な企業文化」の中身

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    B33Tark 2021/10/12
  • 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない

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    B33Tark 2021/10/03
  • 「米国株100%、日本株は不要」という人の落とし穴

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    B33Tark 2021/07/31
  • ジョージア「郷土料理」が日本で広がり続けるナゾ

    ジョージア料理のニンニクを強烈に利かせた鶏のクリームソース煮込み「シュクメルリ」が、日で静かに広まっている。まず、2020年1月に松屋がシュクメルリ鍋定を「世界紀行」シリーズ第1弾として全国展開し、その後「第2回松屋復刻メニュー総選挙」で第1位となって、今年1月に復刻。松屋は、日清品が今年1月に発売したシュクメルリ鍋風ヌードルの監修も行っている。 福岡県の松原品もレトルト品にし、ファミリーマートでも、ご飯にかけてべるパウチ総菜「ごはんにちょいかけ!」シリーズで2020年10月に商品化。永谷園でも「世界のスープ図鑑」シリーズとして、2020年12月から全国で販売。東京・多摩市で小中学校の給になったほか、自衛隊堂でも出されている。 駐日ジョージア大使館のティムラズ・レジャバ臨時代理大使によると、シュクメルリはジョージアで誰もが知っている料理ではあるが、けっして日におけるすし

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    B33Tark 2021/06/23
  • ウッドショック、住宅木材価格「平時の4倍」の激震

    需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから(柱や梁の継手、仕口の加工を行った)プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル(18万3600円)を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは

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    B33Tark 2021/06/14
  • 京セラ「ガラパゴス」スマホがたどり着いた境地

    スマホ時代を迎え、苦しい戦いを強いられてきた日企業の携帯端末事業が息を吹き返しつつある。京セラとソニーの2021年3月期の携帯端末事業はコロナ禍にあっても採算性が向上、いずれも大幅に利益を伸ばした。 両社は不採算市場からの撤退や生産体制の見直しで、少ない販売台数でも利益を出せる体制を作ることに成功。多額の設備投資で大量に販売するアップルのiPhoneなどと正面衝突せず、特定用途に特化することでコアなファンをつかむ路線を着実に歩んでいる。 スペック以外で差異を追求 電子部品大手の京セラは、海や山などのアウトドアや工事現場など厳しい環境下でも使える「タフスマホ」で他社と差別化をはかっている。 2014年に「TORQUE(トルク)」ブランドで販売を開始し、2021年3月には5代目となる機種を投入。京セラのスマホとして初めて5G対応を果たした。対応する半導体が高価なため、投入を見送ってきたが、「

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    B33Tark 2021/05/05
  • au「povoは集客装置」、店に不適切販売指示の罪

    「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI(au)がオンライン専用格安プラン「povo(ポヴォ)」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo(アハモ)」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した(詳細は「ドコモ、『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」)。 政府要請によ

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    B33Tark 2021/04/09
  • 「北欧は幸福度が高い」と思う人に教えたい真実

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    B33Tark 2021/03/31
  • 「米国初のベーシックインカム」超予想外の成果

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    B33Tark 2021/03/15
  • カズオ・イシグロ語る「感情優先社会」の危うさ

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    B33Tark 2021/03/04