「文大統領は他人への批判はよくするが、他人からの批判は受け入れない」＝英国メディア（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
文在寅 韓国大統領に対して英メディアは「他人に対する批判はよくするが、自身に対する批判は受け入れない」と報じた（提供：news1） 英国の時事週刊誌“エコノミスト”は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に対して「他人に対する批判はよくするが、自身に対する批判は受け入れない」と伝えた。 【写真】もっと大きな写真を見る 20日（現地時間）“エコノミスト”誌に、“韓国の革新系統治者たちが内側の権威主義を解き放っている”というタイトルのコラムが載せられた。 このコラムは、文在寅政権が去る2017年に弾劾されたパク・クネ（朴槿恵）政府の後を引き継ぎ誕生した時「前の政府より平等で開放的で異見に対して寛大であると約束する」と言っていたが、このような意図が枯れていっている」と主張した。 また「政府に反対の意見を出した人々に対して無関心に対応したり、建設的な討論に導くよりは、訴訟を起こしている」とし「昨年
キャスター３人の降板が首相官邸の圧力によるものだ、と海外メディアは断定した。
英国大手新聞の「ガーディアン」紙と「エコノミスト」紙が、これほど大々的にかつ詳細に、日本の３番組キャスター同時降板劇を取り上げるとは、ちょっと驚くと同時に、改めてことの重大さを思い知りました。３番組キャスターとは、テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、ＴＢＳ「NEWS23」の岸井成格キャスターの3人のことです。いずれも時には政権批判も辞さない硬派のニュース解説番組として、そして各キャスターは日本の報道機関を代表するジャーナリストとして長く活躍し、期待されてきました。つまり批判される側の政権にとっては、彼らは目の上のたんこぶだったのです。 夏の参議院議員選挙を控えた大切なこの3月という時期に、彼らが相次いで番組のキャスターの座を奪われることは、マスコミによる政権を監視する重要な機能が、大きく損なわれることを意味しています。彼らの降
香港：民主主義に甘やかされた駄々っ子：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月11日号） 香港の学生たちは、長く気高い中国の伝統に名を連ねている。 民主化を求める香港の抗議行動を主導する若者は、自分が誰なのか、概ねはっきり分かっている。第1に香港人であり、2番目に中国人だ。 1997年に香港が中国の主権下に復帰してから大人になった若者たちにとって、これは奇妙なことに思える。中国とのつながりがこれまで以上に緊密になることが、実は自己の特異性に対する香港市民の意識を研ぎ澄ましているのだ。 だが、香港の歴史家フランク・ウェルチ氏の言葉を借りれば、香港は1世紀半にわたって英国に統治された領土とはいえ、常に「中国の植民地」だった。そして、学生たちが反中デモで担った役割と、学生に対する一般市民と政府の態度ほど、香港の中国らしさを力強く示すものはほとんどない。 学生たちが主導するデモの歴史 香港庁舎の外で10車線の高速道路の至るところで小さな塊
米国を苛立たせる日韓関係：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号） 米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。 日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。 日韓の古傷 2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿
日本とIMF：お粗末な主催国
（英エコノミスト誌 2012年10月6日号） 日本はやってはならない経済外交について教訓を与えてくれている。 日本の野田佳彦首相はいまだに、「Turning Japanese（日本化する）」と題した昨年の本誌（英エコノミスト）のカバーストーリーに苛立っている。欧米諸国が日本流のリーダーシップ欠如に苦しんでいると論じた記事である。 野田氏は物議を醸す消費税増税法案を押し通すことで、そのイメージを覆そうとした。しかし野田氏は10月1日、つまらない政治的なご都合主義がいまだに大抵のことより優先されるという教訓を与えてくれた。 首相は国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会を主催する1週間前に財務相を交代させ、閣僚経験もなければ財政の経験もない、元労組代表で国会対策委員長を務める城島光力氏（65歳）を新大臣に据えたのだ。城島氏はこの1年余りで3人目の財務相だ。 アナリストらの見るところ、城島氏の
アジアは本当に「これ」で戦争を始めるのか？ 尖閣諸島を巡る日中緊迫がエスカレートしたら・・・
（英エコノミスト誌 2012年9月22日号） 島々を巡る争いは、アジアの平和と繁栄に対する深刻な脅威だ。 アジアの国々は、文字どおり一粒の砂に世界を見ているわけではないが、沖に散らばる小さな岩礁や砂州に自国の国益に対する深刻な脅威を見いだしている。 今夏には、中国、日本、韓国、ベトナム、台湾、フィリピンが絡む海洋紛争が立て続けに起きた。 9月中旬には、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島群を巡る諍いから、中国全土の都市で反日暴動が拡大した。トヨタ自動車とホンダは中国の工場の操業を停止した。 両国で加熱する舌戦の中で、ある中国紙は、無意味な外交を省略し、ただちにメイン料理に進んで日本に原子爆弾を供するべきだという、なんとも有益な提言をした。 ありがたいことに、これはグロテスクな誇張表現だ。中国政府は遅ればせながら、平和維持の経済的な利点を認識し、争いを鎮静化しようとしている。それ
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米国が危ぶむ安倍首相の「真意」 - 日本経済新聞
世界のエコノミストはアベノミクスに満足＝WSJ調査 - Japan Real Time - WSJ