クリミア半島の放棄とＮＡＴＯへの非加盟、トランプ氏がウクライナに同意求める
米ホワイトハウスで会談するトランプ大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝２月/Brian Snyder/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を前に、ウクライナでの戦争を終結させるには、ウクライナがロシアの条件の一部に同意しなければならないとの考えを示した。１８日には米ワシントンで、米国とウクライナによる首脳会談が行われるほか、欧州首脳も訪米してウクライナ情勢をめぐる協議に加わる予定となっている。 トランプ氏は自身のＳＮＳに「ゼレンスキー大統領は望めば直ちに戦争を終わらせることができる。あるいは戦い続けることもできる」と投稿。「どう始まったかを思い出してほしい。オバマが放棄したクリミア（１２年前、１発の銃弾も撃たれずに！）は取り戻せない。そしてウクライナはＮＡＴＯに加盟できない。変わらないこともある！！！」と書き込んだ。 今回の
日系人強制収容の歴史 トランプ政権“書き換え”の動き
太平洋戦争中、アメリカでは12万人の日系人が強制収容を強いられました。トランプ政権移行後、その歴史を書き換えようとする動きがみられ、日系人たちは危機感をつのらせています。 カリフォルニア州の砂漠地帯にあるマンザナー強制収容所跡地。1万人以上の日系人が収容され、アメリカ軍の監視下で共同生活を強いられました。日本軍へ協力する危険があるとして、敵性外国人と認定されていたためです。 戦後、アメリカ政府はこうした事実を公式に謝罪しています。 レーガン大統領（当時） 「日系アメリカ人の強制収容は間違いだったと認めなければなりません。多様だからこそ私たちは世界のあらゆる力を持つことができました。これがアメリカなのです」 それから37年が経った今年6月、トランプ政権がある張り紙を掲示しました。 「アメリカを否定するような内容があれば報告してほしい」 マンザナーで強制収容 ジョイス・オカザキさん（91） 「
トランプ米政権、スミソニアン博物館に見直し通告 大統領の見解に沿った展示の徹底へ
スミソニアン国立自然史博物館のメインエントランス付近にある象の展示物/Tom Williams/CQ Roll Call/AP （ＣＮＮ） 米国立博物館を運営するスミソニアン協会の展示内容や収蔵品について、ホワイトハウスが包括的な見直しを行うと通告した。狙いは博物館で展示すべきものとすべきではないものについて、ドナルド・トランプ大統領の指示に従わせることにある。 トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー・バンチ事務局長に宛てた１２日の書簡の中で、調査の目的について「米国の例外主義をたたえ、分断的あるいは党派の偏る表現を排除し、我々が共有する文化機関への信頼を回復させる」とした。 トランプ政権は米国の文化・歴史機関に対して大統領の見解を徹底させ、多様性に焦点を当てた資料を排除させることに力を入れている。 スミソニアン協会についてトランプ氏は今年署名した大統領令の中で、「分断を招く人種中心の
トランプ氏、日本は全面市場開放－大型ピックアップトラック受け入れ
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
赤沢氏、日本にもプラスなら投資と説明 トランプ氏「野球の契約金」発言に
トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年 ロイター／Ken Cedeno） ［５日 ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら
対ロシアで原潜2隻派遣 トランプ氏命令、核の緊張高まる（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、ロシアに対する「適切な海域」に原子力潜水艦2隻を派遣するよう命じた。 【写真特集】米原子力潜水艦「ミシガン」 SNSへの投稿で明らかにした。ロシアのメドベージェフ前大統領がトランプ氏を挑発したことに「反撃」した。広島、長崎への原爆投下から80年となる中、核保有二大国間でにわかに緊張が高まっている。 トランプ氏はメドベージェフ氏の発言を「極めて挑発的」と批判。その上で「これらの愚かで扇動的な発言が単なる言葉にとどまらない場合に備え、適切な海域に2隻の原潜を配備するよう命じた。言葉は非常に重要で、しばしば予期せぬ結果を招く」と主張した。 トランプ氏がウクライナでの停戦を巡って対ロシア制裁を示唆する中、メドベージェフ氏はSNSでトランプ氏の発言を「最後通告」と指摘し、「彼の国（米国）との戦争への一歩だ」と反発していた。また、別の投稿では「彼（トランプ氏）
トランプ氏、インドに関税25％と対ロシア貿易の「罰」を表明 韓国とは15％の関税で合意と - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、インドからの輸入品に25％の関税を課すと明らかにした。また、インドがロシアの石油と武器を購入していることに対して「不特定のペナルティー」も科すと表明した。一方、韓国との間でも「完全な貿易取引」がまとまり、韓国からの輸入品に15%の関税をかけることになったと明らかにした。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、インドに対する措置は8月1日に発効するとした。インドを友人と呼びながらも、「（インドの）関税は高すぎる、世界で最高水準だ」と批判した。また、インドがロシアから軍事装備やエネルギーを購入していることを非難。「ウクライナでの殺りくをやめるよう、みんながロシアに求めているというのに」と書いた。
タイとカンボジアが停戦合意 係争地の軍事衝突、トランプ氏も仲介：朝日新聞
タイとカンボジアの大規模な軍事衝突をめぐり、両政府が28日、無条件での即時停戦に合意した。仲介国のマレーシアとともに両国が発表した。トランプ米大統領が仲介に乗り出したことで、近年では例を見ない水準に…
エプスタイン元被告に関する資料にトランプ氏の名前、司法長官が本人に報告
（ＣＮＮ） ボンディ米司法長官が今年５月、ジェフリー・エプスタイン元被告の事件に関する文書の精査結果をトランプ大統領に伝えた際、資料の中にトランプ氏の名前が記載されていると報告していたことが分かった。事情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 エプスタイン元被告は性犯罪で起訴され、２０１９年、ニューヨークの拘置所で勾留中に死亡した。 ５月の協議にはブランチ司法副長官も同席しており、ホワイトハウスの当局者２人は、司法省の調査結果の範囲を説明した「通常のブリーフィングだった」と明らかにした。協議の焦点はトランプ氏の名前が資料に記載されている点だけではなかったという。 ボンディ氏はこのときの会合で、ほかにも著名人の名前が複数言及されていること、調査ではいわゆる「顧客リスト」に関する証拠や、エプスタイン元被告の自殺を否定する証拠は見つからなかったことも告げたという。 司法省の調査に詳しい情報筋によ
日米関税交渉合意 引き下げ見返りに米国への金融支援 80兆円規模 | 毎日新聞
日米両政府は22日午後（日本時間23日午前）、トランプ政権の高関税措置を巡る協議で合意したと発表した。最大の焦点だった自動車関税は15％に引き下げられる。8月1日以降に25％が適用される予定だった「相互関税」は15％となる。関税引き下げの見返りに、日本側は5500億ドル（約81兆円）を上限にした公的な金融支援で、日本企業による米国への投資を後押しする。 赤沢亮正経済再生担当相が22日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談して合意した。自動車関税は4月に発動された25％の半分（12・5％）に既存の2・5％を加えた税率で、自動車部品も対象となる。日本より先に合意した英国は年間10万台まで10％だったが、日本には数量枠が設けられなかった。 相互関税は各品目に課されていた関税率を含めて15％に引き下げるが、現在適用されている一律分（10％）からは引き上げられる。先に合意した4カ国と比較すると、英国
トランプ氏、オバマ氏を国家反逆罪で告発
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（共和党）は22日、バラク・オバマ元政権（民主党）の当局者が2016年大統領選へのロシアの介入に関する情報を操作したとされる報告書をめぐり、オバマ元大統領を国家反逆罪で告発した。 トゥルシ・ギャバード国家情報長官は、オバマ政権の当局者が「反逆的な陰謀」に関与していたと主張する報告書（18日公表）に関連して、司法省に訴追を請求。オバマ氏とそのチームがロシアの選挙介入に関する情報を捏造（ねつぞう）し、「トランプ大統領に対する実質的に数年にわたるクーデターの土台を築いた」と主張した。 ギャバード氏の主張は、2019年～2023年に行われた四つの刑事捜査、防諜（ぼうちょう）、監視機関による捜査の結果に反すると
トランプ、大統領執務室を激変させてしまう。「100円ショップ版のヴェルサイユ宮殿みたいだね」の声も
ホワイトハウスの大統領執務室で、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アル・ハリファ皇太子と会談した時のトランプ大統領（2025年7月16日）
トランプ氏、プーチン氏に「失望」 ウクライナにパトリオット供与へ
【7月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は13日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに地対空ミサイル防空システム「パトリオット」を追加供与すると表明した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係が悪化する中での発言となった。 トランプ氏は記者団に対し、「彼ら（ウクライナ）が切実に必要としているパトリオットを送る」と述べ、「まだ数については合意していないが、彼らには防護が必要なので、いくつかは提供するつもりだ」と語った。 供与の数には具体的に言及しなかったが、ウクライナへの武器供与を一時停止すると発表してから2週間後の発言となった。 トランプ氏は、ウクライナに供与されるさまざまな兵器について、新たな取引の一環として、NATOが一部の費用を米国に支払うことになると説明した。 「われわれは非常に高度な軍事装備をいくつか送るつもりだが、その一部については（NATO側が）100パーセン
トランプ大統領 “ロシア 50日以内に停戦なければ厳しい関税” | NHK
ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は14日、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATO＝北大西洋条約機構を通じて供与すると表明しました。 NATO加盟国が費用を負担するとしています。 また、ロシアが50日以内にウクライナとの停戦に応じない場合「非常に厳しい関税を課す。およそ100％の関税、『2次関税』と呼ばれるものだ」と述べ、新たな関税措置をとると表明しました。 トランプ大統領が言及した「2次関税」は、ロシアの製品を輸入する国に対してアメリカが関税を課すというもので、制裁的な意味合いがあるとみられます。 この日、トランプ大統領は、「2次関税」の対象など詳細について言及しませんでしたが、欧米の制裁を受けるロシアは、中国やインドなどに原油や天然ガスを輸出して主な収入源としており、こうした国を視野に入れている可能性が
トランプ氏、日本に改めて不満－「米国車を受け入れようとしない」
トランプ米大統領は13日、日米間の自動車貿易の不均衡にあらためて不満を示した。ベッセント財務長官が訪日する数日前にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には一段と圧力がかかる可能性がある。 トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と、ワシントンで記者団に話した。 トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、ほとんど進展はない。 関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。 日本の対米貿
トランプ氏 “日本に関税25％” 今後もギリギリの交渉続く | NHK
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
トランプ氏の30％関税示唆 官房副長官「コメントは差し控える」 | 毎日新聞
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日米、相互関税・自動車15％で合意 トランプ氏「車・コメ開放」
【速報】トランプ氏、台湾侵攻なら北京爆撃と発言か
「全然ダメじゃないか」 トランプ関税 与党は参院選への影響懸念 | 毎日新聞
