【パナマ文書】国内の申告漏れ１０億円超 政治家の不正見つからず - 産経ニュース
政治家や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」をめぐり、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額１０億円を超えることが関係者への取材で１０日、分かった。 パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。 既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。 パナマ文書は、租税回避地法人の設立支援を手掛ける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が分析し、２０１６年４月に内容を報じた。
パナマ文書にエマ・ワトソンの名前 ジャッキー・チェンも （シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公表した「パナマ文書」の中に、映画『ハリー・ポッター』シリーズなどで知られる女優のエマ・ワトソンの名前が含まれていることが明らかになった。彼女のスポークスマンは、同書類に記載されている名前はエマ本人のことを指していると認めている。 【写真】少女だったころのエマ・ワトソン 「パナマ文書」とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報。同事務所を利用し、意図的に所得税や法人税を極端に下げているタックスヘイブン（租税回避地）の国と地域に設立された21万社以上の法人名と、その会社に関連する個人名が記載されている。脱税とは異なり、タックスヘイブンによる“課税逃れ”は違法ではないが、同文書の中には世界各国の首脳や富裕層の名前も多く含まれており、税を正しく納めている人々に対して、高額所得層や公人が租税回避目的でタックスヘイブンを利用して
パナマ文書 名前挙がった企業や経営者は | NHKニュース
「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
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