ロシア軍は「疲弊」し弾薬が底を尽きつつある＝英情報機関トップ（BBC News） - Yahoo!ニュース
ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが「疲弊した」ロシア軍の形勢を不利に変えつつある――。イギリスのサイバー情報機関である政府通信本部（GCHQ）トップのジェレミー・フレミング氏が11日、そうした説明をする。 ロシアは10日朝、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、19人が死亡した。 しかしフレミング氏は、ロシア側は弾薬がなくなりつつあるとみている。11日の王立防衛安全保障研究所での年次安全保障講演で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の意思決定には「欠陥がある」ことが証明されたと説明することになっている。 また、イギリスとその同盟国は、中国に関して決定的な瞬間にあると主張する予定。 フレミング氏は、ウクライナでの戦争がロシアにもたらした人的および装備面の犠牲は「驚異的」なものだとみている。 講演原稿には、「我々も、現場のロシア人指揮官も分かっている。ロシアの物資と弾薬が底を尽きつつ
ロシアによるウクライナ侵攻問題、中国の言説を見て備えよ : やまもといちろう 公式ブログ
クソ忙しい状態ですが忙中暇有。取材もあったけどディスインフォメーションについては文春で記事にしました。 ロシアのウクライナ侵攻が、日本にとって「他人事」ではない深刻な理由 #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/52417 で、今日になって揉め事勃発で岸田文雄官邸も大変かもしれませんが、報じられる前に懸念される事項があるとするならば、気軽に「有事に備えよ」と言ってももうすでに総力戦になってきつつある、その実態はエネルギー価格の高騰とそれに伴う物価の上昇で、世界的な景気低迷・スタグフレーションに陥るときの社会不安をどう払拭するかなんですよ。 そして、ディスインフォメーションは英語圏だけでなく、日本語圏でも多く飛び出すようになりました。みんな追いかけてますが、文脈的に共通しているのは実のところ中国中南海が出している露宇紛争での声明の中身です。 Wang Y
ロシアは制裁乗り越える、西側に門戸閉ざしていない＝ラブロフ外相
３月１８日、ロシアのラブロフ外相は、制裁を乗り越え、国内経済を制裁に適応させると表明した。写真はモスクワで１６日、代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ロンドン １８日 ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１８日、制裁を乗り越え、国内経済を制裁に適応させると表明した。また、世界の警察官のように振る舞おうとする米国が支配する世界観を決して受け入れないと述べた。 国営メディアＲＴで、ロシアの「特別軍事作戦」に対する西側諸国の反応を見る限り、西側諸国は完全に米国に支配されており、欧州連合（ＥＵ）はほとんど無力だと指摘。「西側諸国にいつか頼ることができるという幻想がこれまであったとしても、そのような幻想はもはやない」とし、ロシアは東側に目を向けるとした。
ウクライナ危機 帝国の衰退が招く悲劇 青山学院大国際政治経済学部教授 菊池努（前橋市総社町） | 上毛新聞社のニュースサイト
「帝国が平和裏に衰退するのはまれである」と言われる。今ウクライナで起こっているのは、米国とソ連という二つの帝国を盟主とする東西両陣営の冷戦が名実ともに終結し、帝国の復活を夢見たロシアが世界を巻き添えにして自壊する最終局面だろう。 冷戦は1989年、西側の勝利で平和裏に終結したといわれる。ソ連帝国は解体され、旧東・中欧には多くの独立国が生まれた。その後、世界は民主主義と資本主義市場経済が広く浸透し、国境を越えたヒトやカネ、モノ、情報が自由に行き交う時代になった。ロシアも先進7カ国（G7）首脳会議に招かれるなど、諸国と共に新しい国際秩序の一員になると期待された。冷戦という大国間の紛争は過去のものになったと思われた。 しかしそうではなかった。プーチン大統領とその周辺にとって、冷戦は終わってはいなかった。ソ連帝国が崩壊し、ロシアが普通の国家になるのは受け入れがたい屈辱だった。ロシアは帝国であり続け
“ロシアが中国に軍事物資の支援求める” 米複数メディア | NHK
アメリカの複数のメディアは政府関係者の話として、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、中国に軍事物資の支援を求めていると伝えました。14日には米中両国の高官による会談が予定されていて、アメリカは中国に対し、ロシアへの支援は許さないとの姿勢を明確に示すものとみられます。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは13日、アメリカ政府関係者の話としてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、中国に対して軍事物資を提供するよう求めていると伝えました。 ロシアがどのような兵器を求めているのかや中国側の反応については明らかにしていませんが、この政府関係者は「ロシアが特定の兵器の不足に直面している」と指摘したということです。 アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うの
中国ネットでロシア製品の売り切れ続出 「人民の購買力見くびるな」：朝日新聞デジタル
ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが2日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東（JDドットコム）のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から30万を超えたとの情報もある。ネット上では「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くび
中国、侵攻延期を要請か 五輪閉幕後とロシアに―米紙：時事ドットコム
中国、侵攻延期を要請か 五輪閉幕後とロシアに―米紙 2022年03月03日09時56分 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、中国高官が２月上旬にロシア高官に対し、北京冬季五輪が閉幕する同月２０日まで侵攻を始めないよう求めていたと報じた。米政府高官らの話として伝えた。 本番直前、除外にためらい ロシア選手ら既に入国―ＩＰＣ〔パラリンピック〕 同紙によると、米欧諸国の情報機関が中ロ高官のやりとりを確認した。同紙はこの機密情報に関し、「ロシアの戦争計画や意図について、侵攻開始前に中国高官がある程度の情報を持ち合わせていたことを示唆している」と報じた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
中露、尖閣侵犯寸前 ７月 爆撃機、竹島から編隊
中国、ロシア両軍の爆撃機が７月下旬、編隊を組み尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を領空侵犯する動きを見せ、航空自衛隊３基地の戦闘機が緊急発進（スクランブル）していたことが２７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は爆撃機の行動を極めて特異な事例とみて、中露両政府の意図などを分析している。 中露の爆撃機が尖閣諸島上空を領空侵犯する動きを見せたのは７月２３日。中国軍のＨ６爆撃機２機と、露軍のＴＵ９５爆撃機２機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の上空で合流した後、編隊飛行で南西に向かった。対馬海峡上空を抜けて東シナ海に入った後、尖閣諸島に向けて針路を取った。 これに対し、空自は築城（ついき）基地（福岡県築上町）、新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県新富町）、那覇基地（那覇市）から戦闘機が緊急発進し、針路変更を促した。中露爆撃機は尖閣諸島から約９０キロ北東にまで迫る北緯２７度線周辺で二手に分か
Eleni / エレニ on Twitter: "話題になってるから言及するけど、これは杉田水脈氏が正しい。言い方が国会議員としてあり得ないけど。 中露やいわゆるならず者国家が、自分にとって目障りな反政府派等に、インターポールから red notice (赤手配書)出させて、現… https://t.co/RsEBJtnYCm"
話題になってるから言及するけど、これは杉田水脈氏が正しい。言い方が国会議員としてあり得ないけど。 中露やいわゆるならず者国家が、自分にとって目障りな反政府派等に、インターポールから red notice (赤手配書)出させて、現… https://t.co/RsEBJtnYCm
中国に冷遇され破たんする「プーチン戦略」：「反日外交」も裏目？
ロシアのプーチン大統領は9月3日、中国の対日戦勝70周年式典に参列、習近平国家主席の右隣に立ち、中露の盟友ぶりを誇示した。同大統領の訪中は、2000年の就任以来これが24回目。この間の訪日は4回で、最近の北方領土問題での反日志向と併せ、すっかり中国一辺倒に舵を切った形だ。3日夜の首脳会談では、30近い経済協力文書が両首脳の見守る中で調印された。だが、いずれの案件も中国の消極姿勢が目立ち、ロシアの経済苦境を救う案件はなかった。欧米の制裁で中国が頼りのロシア経済にとって、中国の冷淡な対応は誤算だ。 最近の中露経済交渉では、ロシアのエネルギー大手トップが中国側と個別交渉し、企業間で中国との近さを競い合っている印象だ。今回、最も目立ったのは国営石油会社ロスネフチで、セチン社長は「ルースキー油田など2つの大型油田開発などに中国が投資し、総投資額は300億ドルに達する」と豪語した。しかし、これは「潜在
「中国が最も自己中心的」 モンゴル民間機関が世論調査：朝日新聞デジタル
「自己中心的」な国のトップは中国――。モンゴルの民間調査機関「サントマラル財団（ＳＭＦ）」がこのほど、モンゴル国民を対象に外国の印象に関する世論調査を行った。経済進出を強める中国が「最適なパートナー」として存在感を高める一方、後ろ向きなイメージを持たれている実態も浮き彫りになった。 同財団は、モンゴルの民主的な意思決定過程を支援する目的で１９９４年に設立された。同財団関係者によると、調査結果は８月下旬にあった中国の習近平（シーチンピン）国家主席のモンゴル訪問より前にまとめられていたが、対中関係に配慮して公表を先送りしているという。 朝日新聞が入手した調査結果によると、調査はウランバートル市と６県に住む１８～６０歳代のモンゴル人男女１２００人を対象に対面形式で９７年から今年まで毎年実施。「最適なパートナー」と考える国について、９７～０６年の平均値は①ロシア②米国③日本（２７・５％）④中国（１
ロシアの衛星、中国の気象衛星「風雲1号C」由来のデブリと衝突 | その他 | sorae.jp
Image credit: AGI 米アナリティクカル・グラフィックス社（AGI）の研究部門CSSIは8日、ロシアの小型衛星ブリッツと、中国の気象衛星「風雲1号C」に由来するスペース・デブリとが衝突したと発表した。 風雲1号Cは中国が1999年に打ち上げた極軌道（地球を南北に周る）気象衛星で、老朽化によって運用を終了したのち、2007年1月11日に衛星破壊実験の標的として利用された。その結果約3000個もの破片（スペース・デブリ）が軌道にばら撒かれることとなり、くわえて風雲1号Cが周回していた軌道は高度800km辺りと比較的高く、発生したデブリは今後も長期に渡って軌道に留まり続け、他の衛星を脅かし続けることになる。実際にこれまでも、いくつかの人工衛星や国際宇宙ステーション（ISS）が、このデブリとの接近や衝突を避けるために軌道変更を行ったことがある。 ブリッツ（Блиц – BLITS）は
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中ロ首脳が相互支持 台湾・ウクライナ、民主勢と対決 ガス供給でも協力 - 日本経済新聞
ロシアと中国、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至 ｜ 共同通信