20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日、開発途上国向け融資について、返済可能な範囲にとどめる「質の高いインフラ投資」を原則とすることで合意した。「債務のわな」と呼ばれる途上国への過剰融資が問題視されてきた中国にクギを刺すのが狙いだ。制約を課されることに難色を示してきた同国も「世界の厳しい目」(日本の財務省幹部)を無視できず、受け入れた。ただ、中国は依然として融資実態を公表しておらず、改善には程遠い。 阪神高速最大4日間封鎖=G20で大規模交通規制-大阪府警 麻生太郎財務相は会議終了後の議長国会見で、「4年前に日本がインフラ(投資)の質という話を主張し始め、今回文書に盛り込むことができた」と胸を張った。米中貿易摩擦の激化で協調姿勢を打ち出しにくい中、原則の採択は大きな成果だと誇示した。 背景には、中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として途上国に融資した金額が返済困
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