安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散したが…
過去の首相動静上では、下関市内の焼肉店「アリラン」に行っているのは、2015年8月13日が最後。なお、同店は昨年末、閉店している。 また、同市内の鶏専門店「金鶏」（焼肉店ではない）には2019年8月13日が、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」に行っているのは2017年12月15日が最後だ。 ただし、この3店舗については2014年8月11〜13日に3日連続で訪れており、当時も「夏休みは肉三昧」などと報じられていたことがあった。 画像の制作者とみられる人物は「（8月の部分を）今年と思い込んでいた」と、元画像を削除。8月を抜いた修正版を再びTwitterにアップした。 誤りは意図的なものとは言えなさそうだが、修正版よりも元の画像の方が広く拡散され、一人歩きしているようだ。 なお、安倍首相はコロナ禍もあり、会食を一時自粛していた。 解禁されたのは6月19日だったが、その後も会食は6月中は上述の3回に2
安倍首相、辞任の真相――河井夫婦１・５億円一部還流疑惑に新展開｜アクセスジャーナル
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韓国・日本の市民団体「反安倍共同戦線」で連帯する
「歴史わい曲・経済侵略・平和威嚇、安倍糾弾市民行動」が3日に主催したろうそく文化祭に参加した市民たち＝キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社 日本政府の「経済報復」措置で、韓国と日本の間の「経済戦争」が本格化しているなかで、韓国と日本の市民団体が連帯して「反安倍」共同戦線を設けた。両国の良心ある市民が手を握り、韓日のあつれきを助長している安倍政権に警告の声を上げなければならないとの趣旨だ。 韓国の市民団体18団体が集まって作った「強制動員問題の解決と過去清算のための共同行動」(韓国共同行動)は、光復節の15日に日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(日本共同行動)と共に「国際平和行進」行事を行うことにした。日本共同行動は、韓国最高裁(大法院)の賠償判決を契機に昨年11月に日本国内の多くの市民団体が連合して作った団体だ。韓国と日本の共同行動は、この日午前11時にソウ
世論意識、期待振りまく政権 マイナス目立たぬよう腐心：朝日新聞デジタル
首相の安倍晋三は最近、官房長官の菅義偉とこんな相談を始めた。 「将来的に負担が増えそうなものを変え、財政健全化の道筋をつくる。政治主導でやろう」。そしてこう付け加えた。「経済成長なくして財政健全化はない」 政権復帰から５年半。消費増税を２度見送り、看板政策アベノミクスで大盤振る舞いを続ける安倍にとって、財政規律は大きな弱点だ。「次の３年」は、歳出削減に手をつける。一方で成長は掲げ続ける。先送りしたツケを自分の手で払い、長期政権の「実績」としていかに残すか。視線はすでに、９月の自民党総裁選「３選後」の政権運営に向いている。 わずか４カ月前は、行き詰まっていた。国会を揺るがした森友・加計問題は公文書改ざんという前代未聞の不祥事に発展。朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は３１％まで下落し、元首相の小泉純一郎が３選は「難しいだろう」と公言した。 それが今や永田町では、政調会長の岸田文雄が不出馬と安倍
「安倍政権を倒す為に死ねということか」など批判殺到！ 経済学者が「国民一人1日100円節約」を『Twitter』で提唱 ｜ ガジェット通信 GetNews
国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ — 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2017年4月14日 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 安倍政権を倒すために国民が100円節約するという内容には、さまざまな批判が集まっています。 ・安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいいということか ・手段と目的を履き違えている ・企
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