自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 ｜ 共同通信Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
＜神社の政治的活動は許されるのか！＞ 初詣が悪夢に変わった日〜神社の真の姿〜
「九条を守ろう。憲法を守ろう」というと、政治的だからと問題にされる。 「憲法改正を推進します」と言って神社の境内の中で署名のお願いをすることは政治的問題ではないのか？ お正月の参拝に数多くの人々が訪れる神社がそのような政治的活動をしてもいいものなのか？ このような行為は許されることなのかどうか、わたしはすべての人に問いたい。 ２０１６年、あけまして おめでとう ございます。 お正月なので、初詣に神社に行ってきました。 久しぶりにお祓いもしてもらおうと思い、大枚払ってお祓いを申し込み、待機場所へ行く時。 なんか背筋が寒くなった気がして振り返るとそこにはあったのは・・・ なにっ？ 憲法の内容を見直しましょう 賛同署名のお願い 美しい日本を子供たちへ これだけパッと見たら、なんか、いいことのようみ見える。 署名しちゃおうかな〜。 どんな内容の署名なのかな？チラシに書いてあることを読んでみる↓ 美
同性カップルに証明書発行 「家族として認められ感激」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
生活を共にする同性カップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と認める制度が、全国に先駆けて東京都渋谷区と世田谷区で５日から始まった。法律上の効果はないが、性的少数者への偏見や差別をなくす意識改革につながってほしいと当事者らは期待する。 【写真】「パートナーシップ証明書」を手に、ハチ公前で取材に応じる増原裕子さん（右）と東小雪さん＝５日午前、東京・渋谷、白井伸洋撮影 渋谷区役所。午前８時半すぎ、婚姻などを届け出る窓口で、会社経営の増原裕子さん（３７）と元タカラジェンヌの東小雪さん（３０）が「パートナーシップ証明書」を受け取った。増原さんは「住んでいる街で家族として認められたことに、とても感激しています」と東さんと笑顔を交わした。 同居して４年。２年前、東京ディズニーリゾートで「結婚式」を挙げた。だが２人でマンションを借りようと契約書に東さんの続き柄を「妻」と記すと、不動産会社に「友人
改憲、弾みに？遠のく？ 安保法成立、保守派の思い複雑：朝日新聞デジタル
安全保障関連法が１９日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。保守派の目指す改憲への弾みになるのか。それとも改憲を遠のかせるのか――。保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。 「平和安全法制の成立を歓迎し、断固支持する」。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は法案が可決・成立する直前の１８日夜、声明を発表した。呼びかけ人・賛同人は９日現在で計４２４人。改憲議論をリードしてきた学者や言論人が多いが、声明は「これからも国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない」と結び、憲法改正には触れなかった。 改憲の議論は進むのか。「非常にデリケート。弾みがつく可能性もあるし、解釈変更で一段落したんだからと議論が遠のく可能性もある」。フォーラムに名を連ねる青山学院大の伊藤憲一名誉教授（国際政治学）は、こう打ち明ける。 伊藤氏は憲法改正を
憲法9条を本当に守ってきたのは誰か ：JBpress(日本ビジネスプレス)
私は、日本社会、あるいは政治の世界で「護憲」という言葉が、何の疑問もなく使われていることに強い違和感を覚えてきた。 なぜなら憲法も1つの法律であることには変わりはない。もちろん手続き面では、他の法律とは異なる。憲法第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」として、国民投票を義務付けている。しかし、ここで重要なのは、現憲法にも改正を前提とした条文が存在するということだ。 他の法律で、「この法律は絶対に改正してはならない」などという運動が存在するだろうか。寡聞にして聞いたことがない。憲法にしろ、法律にしろ、その時代、その時代を反映したものである。未来永劫変えてはならない憲法や法律など、本来あり得ないはずだ。憲法は一字一句いじってはならないなどという主張は、思考停止の産物に他ならないと、私は思う。 憲法
朝日新聞デジタル：「憲法９６条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明 - 政治
【ジッダ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は１日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは９６条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、７月の参院選で憲法９６条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。 ９６条は改憲発議には衆参で３分の２以上の賛成が必要だと定めているが、改正して２分の１に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、１８歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。 そのうえで「３分の２の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「９６条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重
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憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査 - 日本経済新聞
安保関連法案:学者の違憲指摘「関係者処分を」 山東元参院副議長 - 毎日新聞
維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)