国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。 日韓間の賠償請求権問題は、昭和４０年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。 戦時徴用訴訟
外相 徴用工請求権は解決済み NHKニュース
岸田外務大臣は、太平洋戦争中に徴用された韓国人労働者などが日本企業を訴えた韓国の裁判で、損害賠償を命じる判決が続いていることについて、請求権の問題は、日韓両国の協定で解決済みだとして、企業側と連携しながら対応したいという考えを示しました。 太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者らが、日本企業を訴えた裁判を巡っては、先月、韓国の裁判所が、新日鉄住金に対して、損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡すなど、日本企業に賠償を命じる判決が続いています。 これについて、岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「係争中なので詳しいコメントは控えるが、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという、従来からのわが国の立場は変わっていない。企業側と連絡を取りながら、わが国一体となって対応していきたい」と述べました。 また、岸田大臣は、１９日、韓国のイ・ビョンギ駐日大使と会談したことに関連して、「
８月２０日付け朝鮮日報社説を少しだけメディアリテラシー〜少々大人気ないですが、しようがありません、しっかりと論破しておきましょう - 木走日記
２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に
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