NHKスペシャル「アジアの"一等国"」(2009.4.5放送)は、日本の台湾統治を採り上げたが、その内容については、さまざまな波紋を呼んでいる。「日本李登輝友の会」は、歴史を歪曲する番組だとして、NHKに抗議した。さらに、国会でもこの番組について議論が行われるという。金美齢氏は「自虐史観に基づく番組制作」と喝破した。 ここでとりあげる「知られざる台湾・台南市」は、2008年、米国ディスバリー・チャンネルによって制作された5回シリーズ「知られざる台湾」の一部。日本統治時代の台南の歴史を客観的な眼で淡々と叙述している。日本とは全く関わりのない番組であるのに、NHKよりも日本統治時代を正しく認識しているというのも驚きだ。NHK関係者は、ぜひ、この番組を見るべきだろう。そして、「アジアの"一等国"」で歪んだ歴史観を押しつけられた視聴者にもぜひこれを見てほしいと思う。
カイロ(CNN) 急進派のイスラム指導者がエジプトの民間テレビ局の番組に出演し、世界遺産にも指定されたピラミッドとスフィンクスは破壊すべきだと発言した。 発言の主はイスラム指導者のモーガン・ゴハリ氏。10日、エジプトの民間放送局ドリームTV2の番組に出演し、もし自分たちが実権を握れば、スフィンクスとピラミッドを躊躇なく破壊するだろうと語った。 同氏はまた、自分はアフガニスタンで2001年3月に、当時の支配勢力だったタリバーンとともにバーミヤンの大仏破壊に加わったとも公言している。 司会者はこの発言にショックを受けた様子で、「あの仏像と同じように、明日目が覚めたらスフィンクスとピラミッドが破壊されていることになると?」と3度にわたって同じ質問を投げ掛けた。 これに対してゴハリ氏は、「シャリア(イスラム法)に従えば、偶像はすべて破壊しなければならない」「崇拝されている、あるいは崇拝されている疑
■ニューヨークタイムズのスクープ「9号文件」=「小毛沢東」習近平と李克強改革■ China / robot42 記事の要点 ・ニューヨークタイムズのスクープ。中国共産党のイデオロギー統制秘密文書・9号文件の内容が明らかに。 ・左派色を強める「小毛沢東」習近平、その真意はまだ分からない。 ・9号文件の新自由主義批判は李克強改革批判に通じる。 ■秘密文書・9号文件 2013年8月20日、米紙ニューヨークタイムズは記事「China Takes Aim at Western Ideas」(中国、西洋の理念を標的に)を掲載しました。NYT中国語版にも翻訳記事があります。2013年4月付で地方党機関・政府に配布された秘密文書・9号文件、「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」の内容を明らかにしたものです。 秘密文書といってもその存在自体は広く知られており、ウェブを検索すると「**市政府**部局は現
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
パナソニックやソニー、シャープ、NEC――。「リストラ」の名の下、日本の名だたるエレクトロニクス関連企業から多くの技術者が退社を余儀なくされている。日経ビジネスの5月20日号の特集「パナソニック シャープを辞めた人たち」では両社から別の日本企業に転職したり、自ら起業したりしている技術者の奮闘する姿が紹介されている。 一方で、日本企業から数多くの技術者が東アジアの企業、とりわけ韓国サムスングループに移籍しているのも事実だ。日経ビジネスオンラインの6月5日掲載記事「サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは?」によると、特許出願の分析の結果、パナソニックが最多という。以降、NEC、東芝、日立と続くとある。 プロ野球の世界では日本を飛び出し米国のメジャーリーグへ、サッカー界では日本から欧州へそれぞれ移籍し活躍する選手に対して、賛辞や応援のメッセージは多い。企業人や学者でも、日本を離れて欧米に移
(英エコノミスト誌 2013年8月17日号) 中国経済は非効率的だが、不安定ではない。 「ほんの少し前、我々は中国人のことを恐れていた」。ポール・クルーグマン氏は最近、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿でこう述べた。「今は中国人のために心配している」。同氏をはじめとする多くの著名評論家は、世界第2の規模を誇る中国経済に危機が訪れるのではないかと気に懸けている。 こうした評論家の懸念は、3つの指標に要約されているようだ。まず、経済成長率が以前の2ケタペースから7.5%に鈍化している。投資比率は依然として持続不能な高水準にあり、国内総生産(GDP)の48%を超えている。それと同時に、負債比率(中国の企業、家計、政府の借金の総額)が危険なほど上昇しており、一部にはGDP比200%に達するという試算もある。 減速が鮮明な中国経済 経済成長率に関する懸念は、8月に入り若干和らいだ。貿易、さらには鉱工
かか @namingway_0 件の秋田書店の話題ですが景品納めてた会社の領収証がしっかりあり景品は元担当社員によって横流しをされていた、が事実。ブラックなんて言いますがしっかりした会社ですし経費で落としていた以上帳簿にもあり売った元社員の名前も実はもうネットでは露出してます。経理に大手の方を入れて置くと吉(続 2013-08-21 20:28:01 かか @namingway_0 あまりに秋田書店が悪者扱いされているので腹立ててました。税理士を入れている以上水増し云々やったら税理士さんが二度と介入せず税理士に頼めない会社と言うことで信用は一気に失墜します。刑事告訴されなかっただけ有難いと思わなあかんのに逆恨みにも程があるのでわたしが知る情報だけ書きました。 2013-08-21 20:39:42 状況整理 知り得た情報はtutu_niniさんの個人的に知る税理士から説明された一般論。秋田
20日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に
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