[B! 税][日本] BIFFのブックマーク

平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

BIFF 2012/06/27

テーマは税率アップではなく税収アップのはずなんですが、どういう頭で考えたら間接税をあげようと思うんでしょうか。

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大増税時代がはじまった

今回の税制改正では大方の予想通り高額所得者への狙い撃ち増税が決まった。そして筆者も含めてさまざまな識者から批判されている。しかしこういった批判は政府の政策担当者は十分予測しており、実際のところ内心は歓迎しているともいえる。なぜか？それは今回の高額所得者への増税は今後はじまる本格的な大増税時代の幕開けでしかないからである。筆者も過去に何度も指摘してきたとおり、高額所得者はそもそも数が非常に少なく、また節税対策をするだけの専門知識を備えているし、海外に居住地を移すことも可能である。それゆえにすでに世界最高水準の所得税の最高税率をさらに引き上げることは税収増になりえない。むしろ富裕層の海外流出を後押しして税収を減少させることになるだろう。政策担当者はそんなこともわからないのだろうか。それはちがう。彼らはプロだ。経営者が売上を増やしコストを抑えることに心血を注いでいるように、彼らも国民から税金を

BIFF 2010/12/23

今回の高所得者狙い撃ちが、財務官僚の「陰謀」？これはどうだろうか？現政権のピンク色の頭脳から出るチグハグな指示に、財務官僚が振り回された結果に見える私が甘いのかな。

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何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる

政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見

BIFF 2010/12/16

不十分とはいえ法人税引き下げは、それなりにインパクトがある。しかし収入が消費に回りやすい所得１５００万円以上の増税は、確実に消費を押し下げる。５０００万円以上では対象が少なく増税の効果がない。

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BIFF 2010/12/07

功利主義者のレトリックに、リベラルな立場から真面目に反論。しかし、ともすると「稼いでいる人間から搾取して平等を実現するのが正義」という価値観が優勢な結果、皆で貧しくなりそうなのが今の日本なのです。

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BIFF 2010/12/07

今日の専業主婦は「浪費」ではなく、「贅沢」。「配偶者控除」を廃止しても富裕な家庭の専業主婦は働かない。勿論パート等で働く既婚女性のメリットは大きく、当然廃止すべきで、これが出来ない政府は情けない。

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BIFF 2010/12/05

大雑把だが、多くの都市で米国の固定資産税は日本より安い。

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